(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
販売費及び一般管理費	-	31,900

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	㈱ジー・スリーホールディングスの取締役5名、㈱SBYの取締役2名、㈱エコ・ボンズの取締役1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 5,800,000株
付与日	平成28年2月15日
権利確定条件	(1)平成28年8月期の営業利益が20百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。 (2)平成29年8月期の営業利益が20百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
対象勤務期間	該当事項はありません
権利行使期間	平成28年12月1日から平成31年11月30日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年8月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成28年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	2,900,000
付与	-
失効、消却	-
権利確定	2,900,000
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	2,900,000
権利行使	2,900,000
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	平成28年ストック・オプション
権利行使価格(円)	12
行使時平均株価(円)	126
公正な評価単価(付与日)(円)	18

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
多変量数値解析法

変数	数値	算出の前提
株価	24円/株	算定基準日における発行会社普通株式の普通取引の終値に100%乗じた値
権利行使価格(円)	12円/株	算定基準日における発行会社普通株式の普通取引の終値に50%乗じた値
満期までの期間	3.8年間	権利行使期間(割当日:平成28年2月15日): 平成28年12月1日から平成31年11月30日まで
株価の変動率 (ボラティリティ)	78.0%	「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出 1.株価情報収集期間:1年間 2.価格観察の頻度:日次 3.異常情報:なし 4.企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
安全資産利子率	0.0%	算定基準日前取引日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利。
配当利率	0%	算定基準日における直近の配当実績0円に基づき算定

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.譲渡制限付株式報酬の内容
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度に基づく、譲渡制限付株式報酬の概要は以下のとおりであります。
なお、1.ストックオプション等に係る費用計上額及び科目名は、当該株式報酬の費用計上額を含めて記載しております。

	譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	㈱ジー・スリーホールディングスの取締役 6名
付与数	普通株式 660,000株
付与日	平成30年1月12日
譲渡制限期間	自 平成30年1月12日 至 平成32年1月11日
解除条件	譲渡制限期間中継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間満了時に解除します。 ただし、当社取締役会が正当と認める事由等により譲渡制限期間満了時までに当社の取締役を退任した場合には、本払込期日を含む月から退任した日を含む月までの月数に1を加算した数を24で除した数の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当社が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価(注)	145円

(注)発行に関する取締役会決議日(平成29年12月21日)前日の東京証券取引所における終値によっております。