(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,282千円		272千円
未払事業税	5,296		10,416
賞与引当金	961		-
株式報酬費用	-		9,767
減価償却超過額	-		1,200
保証金	-		3,096
関係会社株式	53,792		53,792
資産除去債務	18,628		24,552
その他	83		688
小計	80,044		103,785
評価性引当額	△55,116		△58,174
繰延税金資産合計	24,928		45,611
繰延税金負債
特別償却準備金	△8,059		△6,707
資産除去債務に対応する除去費用	△18,143		△22,508
その他	-		△1,131
繰延税金負債合計	△26,203		△30,347
繰延税金資産の純額	△1,274		15,264

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,257千円		20,862千円
固定負債-繰延税金負債	△7,532		△5,598

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.10%
受取配当益金不算入額			△3.75%
住民税均等割			0.14%
評価性引当金の増減			0.46%
その他			0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.84%