(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	272千円		93,018千円
未払事業税	10,416		12,121
移転費用引当金	-		11,788
株式報酬費用	9,767		18,129
減価償却超過額	1,200		3,267
減損損失	-		12,721
保証金	3,096		4,996
関係会社株式	53,792		81,355
資産除去債務	24,552		-
その他	688		565
繰延税金資産小計	103,785		237,964
評価性引当額	△58,174		△195,540
繰延税金資産合計	45,611		42,424
繰延税金負債
特別償却準備金	△6,707		△5,365
資産除去債務に対応する除去費用	△22,508		-
その他	△1,131		△233
繰延税金負債合計	△30,347		△5,599
繰延税金資産の純額	15,264		36,825

(注)評価性引当額が、137,365千円増加しております。この増加の主な原因は、貸倒引当金に係る評価性引当額を93,018千円、減損損失に係る評価性引当額を12,721千円、関係会社株式評価損に係る評価性引当額27,562千円追加的認識したことに伴うものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10		0.17
受取配当益金不算入額	△3.75		-
住民税均等割	0.14		0.12
評価性引当額の増減	0.46		14.83
投資簿価修正	-		15.51
債務免除益	-		△16.37
抱合せ株式消滅差益	-		△7.69
その他	0.03		0.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.84		38.13