臨時報告書

【提出】
2014/06/25 13:05
【資料】
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提出理由

平成26年6月24日開催の当社第12回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成26年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金10円00銭 総額51,884,840円
2.効力発生日
平成26年6月25日
第2号議案 定款一部変更の件
1.提案の理由
当社の今後の事業拡大に備えるため、定款第2条(目的)を変更するものであります。
2.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更箇所を示します。)
現行定款変更案
第1条 (条文省略)第1条 (現行どおり)
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.各種情報提供、情報収集、情報処理、情報通信に関するサービス業
2.コンピューター及びその周辺機器・関連機器並びにソフトウェア等に関する企画、開発、設計、製造、販売、貸借、保守、管理及び輸出入業
3.各種マーケティング及びコンサルティング業務
4.広告の企画、制作及び広告代理業
5.印刷物及び出版物の企画・制作及び販売業務
6.電気通信事業法に定める電気通信事業
7.電気通信サービス、放送サービスの加入手続きに関する代理店業務
8.オフィス・オートメーション機器、付属機器、付属材料、事務用機器、事務用物品の販売、リース、取付工事及びメンテナンス業
9.通信販売業
10.物品の輸送並びに保管に関する業務、並びに宅配便の委託取次業務
11.各種チケットの受託販売
12.航空券・乗船車券類の受託販売並びに旅行斡旋業
13.各種施設及びサービスの予約代行業務
14.生命保険の募集に関する業務及び損害保険代理業
15.古物の売買及び取次業務
16.前各号に附帯、関連する一切の事業
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.各種情報提供、情報収集、情報処理、情報通信に関するサービス業
2.コンピューター及びその周辺機器・関連機器並びにソフトウェア等に関する企画、開発、設計、製造、販売、貸借、保守、管理及び輸出入業
3.各種マーケティング及びコンサルティング業務
4.広告の企画、制作及び広告代理業
5.印刷物及び出版物の企画・制作及び販売業務
6.電気通信事業法に定める電気通信事業
7.電気通信サービス、放送サービスの加入手続きに関する代理店業務
8.オフィス・オートメーション機器、付属機器、付属材料、事務用機器、事務用物品の販売、リース、取付工事及びメンテナンス業
9.通信販売業
10.物品の輸送並びに保管に関する業務、並びに宅配便の委託取次業務
11.各種チケットの受託販売
12.旅行業法に基づく旅行業
13.各種施設及びサービスの予約代行業務
14.生命保険の募集に関する業務及び損害保険代理業
15.古物の売買及び取次業務
16.前各号に附帯、関連する一切の事業
第3条~第45条 (条文省略)第3条~第45条 (現行どおり)

第3号議案 取締役7名選任の件
取締役として、中村太郎、大城敦之、秦野元秀、田中克己、佐藤勇一、赤塚彰及び杉本惠昭を選任する。
第4号議案 監査役3名選任の件
監査役として、髙尾広明、小林康修及び岡田務を選任する。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、石塚達郎を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果
(賛成の割合)
第1号議案
剰余金の処分の件
39,4565400(注)1可決(98.65%)
第2号議案
定款一部変更の件
39,8561400(注)2可決(99.65%)
第3号議案
取締役7名選任の件
(注)3
中村 太郎39,4295670可決(98.58%)
大城 敦之39,4345620可決(98.59%)
秦野 元秀39,4335630可決(98.59%)
田中 克己39,7922040可決(99.49%)
佐藤 勇一39,3956010可決(98.50%)
赤塚 彰39,4135830可決(98.54%)
杉本 惠昭39,4115850可決(98.54%)
第4号議案
監査役3名選任の件
(注)3
髙尾 広明39,4675290可決(98.68%)
小林 康修39,4245720可決(98.57%)
岡田 務39,4275690可決(98.58%)
第5号議案
補欠監査役1名選任の件
石塚 達郎
39,4245720(注)3可決(98.57%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。
4.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成ができた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否について確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、確認ができていない議決権数は賛成、反対及び棄権の欄に加算しておりません。
以 上