有価証券報告書-第7期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

【提出】
2018/05/25 15:06
【資料】
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【項目】
120項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度(平成29年3月1日から平成30年2月28日まで)における我が国経済は、企業業績の伸長による雇用・所得情勢の改善を背景に、海外情勢における不確実性は残るものの、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
当アパレル業界におきましては、個人消費や消費者マインドは緩やかに改善しているなか、インバウンド需要に堅調な推移はみられるものの、依然として節約志向による消費低迷は続いており、消費者ニーズを捉えたオリジナリティと発信力の高いブランド・商品の開発が課題となっています。
このような経営環境のもと当社グループは、平成29年4月に更新した中期経営計画に基づき、業務プロセスの改善や低収益部門の構造改革を進めることにより、収益基盤の強化を図る一方で、引き続き成長戦略におけるEC事業や海外事業等において当社の強みを更に強化するとともに、成長市場への投資にも積極的に取り組んでまいりました。
これらの取り組みを行なう一方で、不採算店舗などの経営効率化を図った結果、売上高は1,554億57百万円(前期比2.3%減)となりました。
また、全社的な販管費抑制策における効果は持続しているものの、成長著しいECにおいて広告宣伝や事業基盤を強化するなど、当社グループ子会社における成長戦略投資を引き続き推し進めたため、営業利益は21億68百万円(前期比14.6%減)となり、経常利益は37億88百万円(前期比4.4%減)となりました。
その結果、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は32億19百万円(前期比12.5%減)となりました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(アパレル関連事業)
当社の各事業子会社は収益率を多面的に評価する新たな経営指標を導入することにより、最優先課題である既存事業の利益率向上に効果的に取り組むとともに、各々の事業領域に応じた木目細かな施策を積極的に推し進めました。
マーケットにおける消費動向の低迷が続き、消費マインドを捉えた市場価値の高いブランド運営が求められているなか、既存事業についてはゴルフブランドの「パーリーゲイツ」、レディースブランドの「アプワイザー・リッシェ」、「ジル バイ ジルスチュアート」や、ロンドンのコレクションブランドの「マーガレット・ハウエル」が特色を活かした商品を展開することにより引き続き好調に推移しました。
EC事業については、スマホアプリの導入によるモバイルファースト化を更に加速し、アプリ経由による売上を拡大することによりグループ全体の売上高に占めるECの割合の向上を目指しました。
これらの取り組みを行う一方で、不採算店舗閉鎖などの経営効率化を図った結果、アパレル関連事業の売上高は、1,511億38百万円(前期比2.8%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを運営するUrth Caffe JAPAN㈱などの事業により、売上高は68億58百万円(前期比82.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が17億37百万円増加し、法人税等の支払額を22億93百万円計上、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益を19億51百万円及び固定資産売却益を14億49百万円計上したものの、税金等調整前当期純利益を36億79百万円計上、非資金費用である減価償却費を42億87百万円及び減損損失を32億53百万円計上、仕入債務が6億51百万円増加し、法人税等の還付額を10億31百万円計上したこと等により、60億0百万円の収入(前年同期比59.7%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却が103億77百万円、敷金及び保証金の回収が20億18百万円、投資不動産の売却が20億56百万円生じたものの、有形固定資産(店舗内装資産等)の取得が41億78百万円、無形固定資産の取得が12億0百万円、投資有価証券の取得が84億24百万円、投資不動産の取得が27億90百万円、子会社株式の取得が69億88百万円生じたこと等により、99億31百万円の支出(前年同期は3億29百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が109億39百万円、自己株式の取得が54億7百万円、配当金の支払が18億71百万円、子会社株式の追加取得が11億50百万円生じたものの、短期借入金の純増が81億92百万円、長期借入れが160億円生じたこと等により、46億22百万円の収入(前年同期は118億81百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より6億73百万円増加して248億90百万円となりました。