- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 減価償却費の調整額1,565百万円は、主に全社資産の償却費です。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,134百万円は、主に全社資産に係るものです。
2023/05/26 15:03- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額1,496百万円は、主に全社資産の償却費です。2023/05/26 15:03
- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※4 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 退職給付費用 | 377 | | 483 | |
| 減価償却費 | 3,591 | | 3,403 | |
| のれん償却額 | 788 | | 423 | |
(注)収益認識会計基準の適用により、従来、収益の額から控除していた百貨店等に対する手数料相当額を当連結会計年度より販売費及び一般管理費の販売手数料に含めております。
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
「TSIホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社27社及び持分法適用会社1社によりこれらの事業を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
2023/05/26 15:03- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
アパレル関連事業
アパレル関連事業は、主に衣料品の企画、製造、販売等を行っております。このような商品及び製品の販売について、小売事業(百貨店及び非百貨店)においては、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。また、小売事業(EC)及び卸売その他においては、商品及び製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
2023/05/26 15:03- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 売上高 |
| アパレル関連事業 | 国内 | 小売 | 百貨店 | 19,172 |
| 非百貨店(注)1 | 67,022 |
| EC | 37,064 |
| 計 | 123,260 |
| 卸売その他(注)2 | 14,704 |
| 計 | 137,964 |
| 海外 | 11,272 |
| 計 | 149,236 |
(注)1 ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による売上高であります。
2 卸売その他
アパレル関連事業による売上高であります。
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「アパレル関連事業」の売上高は8,109百万円増加し、セグメント利益は157百万円減少しております。また、「その他」への影響は軽微であります。2023/05/26 15:03 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、持株会社として、アパレル事業を核とする各事業会社の経営管理及びグループ全体の戦略機能を担い、また、各事業会社は取り扱うアパレルブランド等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、報告セグメントとなる「アパレル関連事業」と、その他の事業により構成されています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2023/05/26 15:03- #9 従業員の状況（連結）
2023年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| アパレル関連事業 | 3,766 | [948] |
| その他の事業 | 440 | [180] |
(注) 1 従業員数欄の[ ]は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、アパレル関連事業において退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗、閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗及びのれん等につき、また、その他の事業において営業損益が継続してマイナスである店舗等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(4,225百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため零としております。
2023/05/26 15:03- #11 特別損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業等期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2023/05/26 15:03- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 68 | 75 |
| 減価償却費否認額 | 287 | 284 |
| 役員退職慰労引当金否認額 | 13 | 13 |
(注) 1 評価性引当額が2,299百万円減少しております。この減少の主な内容は、親会社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が57億81百万円増加、未払消費税等が12億79百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益を28億4百万円計上、非資金費用である減価償却費を35億8百万円及び減損損失を17億53百万円計上したこと等により、13億26百万円の収入(前年同期比3.9%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/05/26 15:03- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、減価償却費(29百万円)によるものです。
3 時価の算定方法
2023/05/26 15:03- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
アパレル関連事業
アパレル関連事業は、主に衣料品の企画、製造、販売等を行っております。このような商品及び製品の販売について、小売事業(百貨店及び非百貨店)においては、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。また、小売事業(EC)及び卸売その他においては、商品及び製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
一部の連結子会社が運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しており、顧客のポイント利用時に収益を認識しております。
2023/05/26 15:03
