有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」の金額は、化粧品事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
減価償却費	3,591		3,403
のれん償却額	788		423

(注)収益認識会計基準の適用により、従来、収益の額から控除していた百貨店等に対する手数料相当額を当連結会計年度より販売費及び一般管理費の販売手数料に含めております。

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
「TSIホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社27社及び持分法適用会社1社によりこれらの事業を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行なっております。2023/05/26 15:03

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

				売上高
アパレル関連事業	国内	小売	百貨店	19,172
			非百貨店(注)1	67,022
			EC	37,064
			計	123,260
		卸売その他(注)2		14,704
		計		137,964
	海外			11,272
	計			149,236

(注)1 ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による売上高であります。
2 卸売その他アパレル関連事業による売上高であります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「アパレル関連事業」の売上高は8,109百万円増加し、セグメント利益は157百万円減少しております。また、「その他」への影響は軽微であります。2023/05/26 15:03

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社は、持株会社として、アパレル事業を核とする各事業会社の経営管理及びグループ全体の戦略機能を担い、また、各事業会社は取り扱うアパレルブランド等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、報告セグメントとなる「アパレル関連事業」と、その他の事業により構成されています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#8 従業員の状況（連結）

2023年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
アパレル関連事業	3,766	[948]
その他の事業	440	[180]

(注) 1 従業員数欄の[ ]は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失の内訳

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
有形固定資産「その他」	326	299
のれん	2,699	―
商標権	0	12

(前連結会計年度)
当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
評価性引当額の増減	△4.6		△53.7
のれん償却額等	39.4		4.6
海外子会社税率差異	0.0		0.7

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の売上の概況は次のとおりです。
(アパレル関連事業)
当社のアパレル関連事業を構成する各子会社につきましては、前述した中期経営計画(TIP25)に基づき、成長事業領域への投資、リアル店舗の改革とEC販路へのシフトを行うことにより収益力の強化に注力してまいりました。

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#12 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行なっております。

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