法人税
連結
- 2011年11月30日
- 15億5300万
- 2012年11月30日 +54.93%
- 24億600万
- 2013年11月30日 +67.21%
- 40億2300万
- 2014年11月30日 -39.55%
- 24億3200万
- 2015年11月30日 -50.74%
- 11億9800万
- 2016年11月30日 +5.68%
- 12億6600万
- 2017年11月30日 +29.15%
- 16億3500万
- 2018年11月30日 +1.41%
- 16億5800万
- 2019年11月30日 -52.83%
- 7億8200万
- 2020年11月30日 -53.2%
- 3億6600万
- 2021年11月30日 +76.5%
- 6億4600万
- 2022年11月30日 +85.91%
- 12億100万
- 2023年11月30日 +15.49%
- 13億8700万
有報情報
- #1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)2024/01/15 15:30
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。