有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

返品権付き販売に係る収益認識
一部の連結子会社に係る返品権付き販売において、従来、将来の売上返品に伴う損失予想額を返品調整引当金として計上し、その繰入額を売上原価として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品を変動対価に関する定めに従い、販売時に収益及び売上原価を認識しない方法に変更しております。これにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた返品調整引当金は、当連結会計年度より商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しており、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2023/05/26 15:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
a 商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/05/26 15:03

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③棚卸資産
a 商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2023/05/26 15:03