3608 TSI HD

3608
2024/03/27
時価
682億円
PER 予
21.89倍
2012年以降
赤字-84.39倍
(2012-2023年)
PBR
0.63倍
2012年以降
0.18-0.97倍
(2012-2023年)
配当 予
1.91%
ROE 予
2.86%
ROA 予
2.01%
資料
Link
CSV,JSON

利益剰余金

【期間】

連結

2011年2月28日
734億9800万
2012年2月29日 -60.84%
287億7900万
2013年2月28日 -13.22%
249億7300万
2014年2月28日 -3.66%
240億5800万
2015年2月28日 +2.04%
245億4900万
2016年2月29日 +88.98%
463億9200万
2017年2月28日 +7.93%
500億7100万
2018年2月28日 +2.69%
514億1900万
2019年2月28日 -3.82%
494億5700万
2020年2月29日 +1.07%
499億8700万
2021年2月28日 +4.45%
522億1300万
2022年2月28日 +1.96%
532億3600万
2023年2月28日 +5.29%
560億5200万

個別

2012年2月29日
39億8200万
2013年2月28日 +48.59%
59億1700万
2014年2月28日 +0.02%
59億1800万
2015年2月28日
-201億1700万
2016年2月29日
13億6400万
2017年2月28日 +346.7%
60億9300万
2018年2月28日 +30.82%
79億7100万
2019年2月28日 -20.09%
63億7000万
2020年2月29日 +70.97%
108億9100万
2021年2月28日 +13.19%
123億2800万
2022年2月28日 +9.51%
135億
2023年2月28日 -13.72%
116億4800万

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
東京時装(啓東)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/05/26 15:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
一部の連結子会社に係る返品権付き販売において、従来、将来の売上返品に伴う損失予想額を返品調整引当金として計上し、その繰入額を売上原価として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品を変動対価に関する定めに従い、販売時に収益及び売上原価を認識しない方法に変更しております。これにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた返品調整引当金は、当連結会計年度より商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しており、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,109百万円増加し、売上原価は609百万円増加し、販売費及び一般管理費は7,657百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ157百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は288百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/05/26 15:03
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
分法を適用していない主要な非連結子会社の名称
会社等の名称
東京時装(啓東)有限公司
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。2023/05/26 15:03
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少(前期末比62億67百万円減)等により、61億55百万円の減少となりました。
純資産は、資本剰余金の減少(前期末比33億21百万円減)等があったものの、利益剰余金の増加(前期末比28億15百万円増)、純資産の控除項目である自己株式の減少(前期末比6億37百万円減)、その他有価証券評価差額金の増加(前期末比7億44百万円増)等により、11億42百万円の増加となりました。
以上の結果、1株当たり純資産は、93.25円の増加となりました。
2023/05/26 15:03
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/05/26 15:03
#6 配当に関する注記(連結)
普通株式の配当に関する事項
(1)配当金総額851百万円
(2)配当の原資利益剰余金
(3)1株当たり配当額10円
(注1) 2023年4月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(注2) 2023年4月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2023/05/26 15:03