有価証券報告書-第7期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。
上記の制度は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、キャッシュバランス型の年金制度を設けておりましたが、退職金制度の見直しに伴い、平成26年9月より一部の連結子会社を除き、キャッシュバランス型の年金制度に移行しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(注) 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来における年金資産のポートフォリオや過去においての長期投資の実績利回りをもとに、期待収益とリスクを考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。
上記の制度は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、キャッシュバランス型の年金制度を設けておりましたが、退職金制度の見直しに伴い、平成26年9月より一部の連結子会社を除き、キャッシュバランス型の年金制度に移行しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 2,709 | 2,693 |
| 勤務費用 | 311 | 293 |
| 利息費用 | 23 | 23 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △56 | △130 |
| 退職給付の支払額 | △277 | △312 |
| 過去勤務費用の発生額 | ― | 20 |
| その他 | △17 | △8 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,693 | 2,579 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 年金資産の期首残高 | 2,195 | 2,335 |
| 期待運用収益 | 40 | 46 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △24 | △9 |
| 事業主からの拠出額 | 405 | 376 |
| 退職給付の支払額 | △276 | △311 |
| その他 | △5 | 1 |
| 年金資産の期末残高 | 2,335 | 2,439 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 216 | 197 |
| 退職給付費用 | 36 | 23 |
| 退職給付の支払額 | △29 | △38 |
| その他 | △25 | △5 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 197 | 175 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (平成30年2月28日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,754 | 2,640 |
| 年金資産 | △2,378 | △2,485 |
| 376 | 154 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 177 | 160 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 554 | 315 |
| 退職給付に係る負債 | 554 | 315 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 554 | 315 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 勤務費用 | 348 | 317 |
| 利息費用 | 23 | 23 |
| 期待運用収益 | △40 | △46 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 8 | △12 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 4 | 7 |
| その他 | △1 | ― |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 342 | 289 |
(注) 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (平成30年2月28日) | |
| 過去勤務費用 | 4 | △12 |
| 数理計算上の差異 | 60 | 108 |
| 合計 | 64 | 96 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (平成30年2月28日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △9 | △22 |
| 未認識数理計算上の差異 | 10 | 118 |
| 合計 | 0 | 96 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (平成30年2月28日) | |
| 生保一般勘定 | 40.9% | 26.4% |
| 債券 | 38.1% | 49.2% |
| 株式 | 9.9% | 14.8% |
| 現金及び預金 | 0.3% | 0.7% |
| その他 | 10.8% | 8.9% |
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来における年金資産のポートフォリオや過去においての長期投資の実績利回りをもとに、期待収益とリスクを考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 割引率 | 0.1～1.0% | 0.1～1.0% |
| 長期期待運用収益率 | 1.0～2.0% | 1.0～2.0% |