法人税等
連結
- 2018年2月28日
- 4億1100万
- 2019年2月28日 +188.56%
- 11億8600万
個別
- 2018年2月28日
- -13億1100万
- 2019年2月28日 -65.22%
- -21億6600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2019/05/24 15:01
(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。前事業年度(2018年2月28日) 当事業年度(2019年2月28日) その他 0.2 ― 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △53.8 ― - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2019/05/24 15:01
(表示方法の変更)前連結会計年度(2018年2月28日) 当連結会計年度(2019年2月28日) 海外子会社税率差異 △1.1 △4.3 過年度法人税等 △0.8 △6.1 その他 △2.0 △1.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.2 111.0 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2019/05/24 15:01
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金が7億64百万円減少し、法人税等の支払額を47億44百万円計上したものの、税金等調整前当期純利益を10億69百万円計上、非資金費用である減価償却費を42億92百万円計上、のれん償却額を9億18百万円計上、減損損失を22億82百万円計上、法人税等の還付額を24億79百万円計上したこと等により、63億8百万円の収入(前年同期比5.1%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)