有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
その他	―	4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	9.0

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。

2020/05/22 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b) 税務上の繰越欠損金10,133百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産208百万円を計上しております。当該繰延税金資産208百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高539百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
海外子会社税率差異	△4.3		△0.9
過年度法人税等	△6.1		―
その他	△1.7		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	111.0		46.5

2020/05/22 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が18億33百万円減少し、法人税等の支払額を30億58百万円計上、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益を29億49百万円計上、固定資産売却益を22億43百万円計上したものの、税金等調整前当期純利益を38億59百万円計上、非資金費用である減価償却費を47億59百万円計上、のれん償却額を10億24百万円計上、減損損失を35億96百万円計上、法人税等の還付額を17億58百万円計上したこと等により、47億2百万円の収入(前年同期比25.5%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2020/05/22 15:00