有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
その他	4.4	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0	65.0

2021/05/28 15:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b) 税務上の繰越欠損金9,609百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産197百万円を計上しております。当該繰延税金資産197百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,403百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
その他	△3.9		△5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5		35.9

(表示方法の変更)

2021/05/28 15:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は、現金及び預金の増加(前期末比189億28百万円増)、投資有価証券の増加(前期末比27億51百万円増)等があったものの、受取手形及び売掛金の減少(前期末比12億65百万円減)、たな卸資産の減少(前期末比32億79百万円減)、流動資産「その他」の減少(前期末比16億66百万円減)、有形固定資産の減少(前期末比49億58百万円減)、無形固定資産の減少(前期末比17億57百万円減)、投資不動産の減少(前期末比116億62百万円減)、投資その他の資産「その他」の減少(前期末比13億54百万円減)等により、53億77百万円の減少となりました。
負債は、未払法人税等の増加(前期末比17億97百万円増)、流動負債「その他」の増加(前期末比13億6百万円増)等があったものの、支払手形及び買掛金の減少(前期末比26億58百万円減)、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少(前期末比84億59百万円減)等より、73億55百万円の減少となりました。
純資産は、資本剰余金の減少(前期末比72億8百万円減)等があったものの、利益剰余金の増加(前期末比22億26百万円増)、純資産の控除項目である自己株式の減少(前期末比61億8百万円減)、その他有価証券評価差額金の増加(前期末比11億82百万円増)等により、19億78百万円の増加となりました。

2021/05/28 15:05