その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年2月28日
- -15億600万
- 2012年2月29日
- 13億6100万
- 2013年2月28日 +435.49%
- 72億8800万
- 2014年2月28日 +36.07%
- 99億1700万
- 2015年2月28日 +51.42%
- 150億1600万
- 2016年2月29日 -49.24%
- 76億2200万
- 2017年2月28日 +17.38%
- 89億4700万
- 2018年2月28日 +11.11%
- 99億4100万
- 2019年2月28日 -29.16%
- 70億4200万
- 2020年2月29日 -48.45%
- 36億3000万
- 2021年2月28日 +32.56%
- 48億1200万
- 2022年2月28日 -36.45%
- 30億5800万
- 2023年2月28日 +24.33%
- 38億200万
- 2024年2月29日 +20.91%
- 45億9700万
個別
- 2014年2月28日
- 1億4700万
- 2015年2月28日 +999.99%
- 138億100万
- 2016年2月29日 -49.36%
- 69億8900万
- 2017年2月28日 +27.19%
- 88億8900万
- 2018年2月28日 +11.19%
- 98億8400万
- 2019年2月28日 -29.26%
- 69億9200万
- 2020年2月29日 -48.47%
- 36億300万
- 2021年2月28日 +33.33%
- 48億400万
- 2022年2月28日 -36.45%
- 30億5300万
- 2023年2月28日 +24.04%
- 37億8700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/05/26 15:03
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △860百万円 1,867百万円 税効果額 741 △268 その他有価証券評価差額金 △1,753 744 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 15:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,309 △1,639 その他 △192 △38
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 15:03
(注) 1 評価性引当額が2,299百万円減少しております。この減少の主な内容は、親会社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,309 △1,638 その他 △1,052 △690
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少(前期末比62億67百万円減)等により、61億55百万円の減少となりました。2023/05/26 15:03
純資産は、資本剰余金の減少(前期末比33億21百万円減)等があったものの、利益剰余金の増加(前期末比28億15百万円増)、純資産の控除項目である自己株式の減少(前期末比6億37百万円減)、その他有価証券評価差額金の増加(前期末比7億44百万円増)等により、11億42百万円の増加となりました。
以上の結果、1株当たり純資産は、93.25円の増加となりました。