当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2021年1月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①譲渡の理由
資産の効率化及び財務体質の強化を目的に当社が所有する不動産を信託受益権化した上で譲渡を行うことを決議いたしました。
②譲渡資産の内容

物件の所在地	東京都新宿区	東京都港区
譲渡物件	土地 (3,062.06㎡) 建物(21,310.13㎡)	土地 (954.31㎡) 建物(3,896.97㎡)
譲渡益(予定)	17,851百万円	4,737百万円

(注)東京都港区物件は、不動産を信託受益権化しその準共有持分の51%を譲渡するものです。
(注)譲渡益(予定)は、譲渡価額から帳簿価額及び諸経費等を控除した金額を記載しております。
(3)譲渡先の概要
両物件とも譲渡先、帳簿価額、譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内の合同会社ですが、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係は無く、また当社の関連当事者にも該当しません。
(4)譲渡日程

	東京都新宿区物件	東京都港区物件
取締役会決議日	2021年1月13日	2021年1月13日
契約締結日	2021年2月15日	2021年2月16日
物件引渡日	2021年2月22日	2021年2月19日

(5)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産の売却に伴い、2021年2月期連結会計年度において損益計算書及び連結損益計算書に固定資産売却益22,588百万円を特別利益に計上する見込みです。