有価証券報告書-第10期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式にかかる配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下のとおりであります。
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式につきましては、業務上または取引上安定的な関係を構築し、事業機会の創出や事業の円滑な推進を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式を保有します。保有株式については定期的に取締役会に報告しており、取締役会において株式保有の合理性を確認し、保有継続の可否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1.当該年度末に保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。
2.当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式にかかる配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下のとおりであります。
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式につきましては、業務上または取引上安定的な関係を構築し、事業機会の創出や事業の円滑な推進を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式を保有します。保有株式については定期的に取締役会に報告しており、取締役会において株式保有の合理性を確認し、保有継続の可否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 17 | 1,203 |
非上場株式以外の株式 | 18 | 15,678 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | 1 | 43 | 営業上の関係構築、維持を図るため |
非上場株式以外の株式 | 14 | 2,301 | 営業上の関係構築、維持を図るため及び取引先持株会を通じた株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | ― | ― |
非上場株式以外の株式 | 16 | 4,070 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
住友不動産株式会社 | 1,780,000 | 1,780,000 | 営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 | 有 |
6,532 | 6,002 | |||
東レ株式会社 | 3,942,000 | 3,942,000 | 原材料の調達先として、今後も安定的な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 | 有 |
2,745 | 2,462 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,923,032 | 2,923,032 | 総合的な金融取引を行っており、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
1,631 | 1,554 | |||
株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 1,705,129 | 1,696,002 | 営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 (増加理由) 取引先持株会を通じた株式の取得による増加 | 有 |
1,324 | 1,199 | |||
前田道路株式会社 | 412,000 | 412,000 | 営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 | 有 |
891 | 1,316 | |||
株式会社松屋 | 614,100 | 613,377 | 営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 (増加理由) 取引先持株会を通じた株式の取得による増加 | 有 |
582 | 391 | |||
株式会社ヤプリ | 79,100 | ― | 営業上の関係構築、維持を図ることによる増加 | 無 |
402 | ― | |||
株式会社近鉄百貨店 | 97,400 | 204,788 | 営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 | 有 |
321 | 516 | |||
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 177,201 | 1,772,013 | 総合的な金融取引を行っており、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
276 | 261 | |||
株式会社島精機製作所 | 91,000 | 91,000 | 当社グループ工場の製造設備の調達先として、今後も安定的な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 | 有 |
209 | 154 | |||
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 54,405 | 54,405 | 総合的な金融取引を行っており、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
203 | 189 | |||
タキヒヨー株式会社 | 75,420 | 75,420 | 当社製品の仕入先として、今後も安定的な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 | 有 |
131 | 106 | |||
株式会社キング | 201,600 | 201,600 | アパレル企業の情報交換など事業戦略の観点から関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
114 | 101 | |||
三共生興株式会社 | 199,000 | 280,000 | 当社製品の仕入先として、今後も安定的な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 | 有 |
102 | 140 | |||
蝶理株式会社 | 46,526 | 46,526 | 当社製品の仕入先として、今後も安定的な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 | 有 |
70 | 82 | |||
株式会社日新 | 48,600 | 48,600 | 営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため保有しております。 | 有 |
65 | 71 | |||
株式会社商工組合中央金庫 | 293,000 | 293,000 | 金融取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
50 | 50 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 5,960 | 5,960 | 金融取引を行っており、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
20 | 22 | |||
株式会社髙島屋 | ― | 952,500 | 営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりましたが、全株を売却したため保有する株式はありません。 | 無 |
― | 961 | |||
J.フロントリテイリング株式会社 | ― | 118,767 | 営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりましたが、取引先持株会より退会し、全株を売却したため保有する株式はありません。 | 無 |
― | 136 | |||
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 | ― | 44,061 | 営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりましたが、取引先持株会より退会し、全株を売却したため保有する株式はありません。 | 無 |
― | 36 | |||
株式会社井筒屋 | ― | 1,223 | 営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりましたが、取引先持株会より退会し、全株を売却したため保有する株式はありません。 | 無 |
― | 0 |
(注) 1.当該年度末に保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。
2.当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。