(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金否認額	27百万円	22百万円
未払事業税否認額	24	75
未払事業所税否認額	3	3
その他	50	42
小計	106	143
評価性引当額	△106	△143
合計	―	―
繰延税金負債(流動)
その他	0	―
小計	0	―
繰延税金負債(流動)の純額	0	―
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	13,524	12,053
貸倒引当金繰入超過額	2,970	4,658
関係会社株式評価損否認額	6,647	5,922
減損損失否認額	609	619
その他	538	446
小計	24,290	23,699
評価性引当額	△24,290	△23,699
合計	―	―
繰延税金負債(固定)
関係会社株式売却益の税務上の繰延	―	72
その他有価証券評価差額金	7,511	3,398
その他	22	19
合計	7,533	3,490
繰延税金負債(固定)の純額	7,533	3,490

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額	―	0.2
受取配当等の益金不算入額	―	△35.8
評価性引当額の増減	―	75.2
外国子会社配当金の益金不算入額	―	△8.2
連結納税に伴う影響額	―	△14.5
その他	―	0.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	53.2

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられ、事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%へ変更されています。
この税率変更により、繰延税金負債が363百万円減少、法人税等調整額が7百万円減少し、その他有価証券評価差額金が356百万円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率(所得割)が引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、繰延税金負債が172百万円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。