(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金否認額	17百万円	18百万円
未払事業税否認額	19	34
未払事業所税否認額	1	2
その他	6	9
小計	45	64
評価性引当額	△45	△15
合計	―	49
繰延税金負債(流動)
その他	0	0
小計	0	0
繰延税金資産(流動)の純額	0	48
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	11,149	7,666
貸倒引当金繰入超過額	2,281	2,307
関係会社株式評価損否認額	5,531	7,799
減損損失否認額	323	307
その他	365	481
小計	19,650	18,561
評価性引当額	△19,650	△18,322
合計	―	238
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	3,817	4,232
その他	10	6
小計	3,828	4,239
繰延税金負債(固定)の純額	3,828	4,000

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.2	0.2
受取配当等の益金不算入額	△38.9	△165.3
評価性引当額の増減	△58.7	62.5
外国子会社配当金の益金不算入額	△4.2	―
連結納税に伴う影響額	4.7	17.7
連結子会社の清算に伴う影響額	51.6	―
その他	1.9	0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△10.3	△53.8