有価証券報告書-第25期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
沿革
当社の前身は、株式会社埼玉銀行を母体とするサイギンコンピューターサービス株式会社(あさひ銀総合システム株式会社)及び、株式会社協和銀行を母体とする昭和コンピューターサービス株式会社(あさひ銀情報システム株式会社)であり、1995年4月1日に両社は、あさひ銀総合システム株式会社を存続会社として合併いたしました。
その後、2004年3月に富士通グループ他の資本参加により、株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、2004年7月、商号をAGS株式会社に変更し現在に至っております。
両社設立後の推移は、以下のとおりであります。
(注) 株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行は、1991年4月に合併し株式会社協和埼玉銀行(後に、株式会社あさひ銀行と改称)となり、また大和銀行グループとの経営統合を経て、株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行となっております。
(*1) CMM(Capability Maturity Model)は、米国カーネギーメロン大学ソフトウエア研究所が1991年に発表したソフトウエア開発を行う組織の能力レベル(成熟度)を5段階で評価する品質管理基準です。また、CMMI(Capability Maturity Model Integration)は、CMMの利用が拡大し、様々な分野で適用できるように派生的に開発されたモデルを統合したもので、レベル3は組織全体でソフトウエアの開発・保守の方針、ガイドライン、手順が確立されていて安定的に一定水準のソフトウエアが開発できる状態にあるものです。なお、CMM及びCMMIは、アメリカ合衆国特許商標庁に登録されているカーネギーメロン大学の登録商標です。
(*2) ISMSとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。
(*3) ISO14001とは、企業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を継続的に実施する環境マネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。環境保全に対する取組みにより環境マネジメントシステムの運用がグループ内に浸透し、環境問題に対する社員の意識が十分高まったと判断したことから、2018年11月末をもって自主返上しました。
(*4) ISO/IEC27001は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS:Information Security Management System)の国際規格です。情報セキュリティに関わるリスクへの技術的対策の他、情報を取り扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)、具体的な仕組み・体制などのマネジメントプロセスと、継続的なマネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。
(*5) ISO/IEC20000は、ITサービスマネジメントに関する国際規格であります。ITサービスを提供するサービスプロバイダが顧客の求める品質レベルのITサービスを安定的に供給する仕組みを確立し、その有効性を継続的に維持・改善するために必要となる要求事項を規定しているマネジメントシステム規格のことであります。
(*6) データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、総務省の「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」に基づき、サービス提供事業者が情報を適切に開示しているものに対して認定をする制度のことであります。
(*7) ISO22301は、地震や火災などの自然災害や人的災害といった不測の事態に備えて、対策を立案し効率的かつ効果的に対応するための事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格のことであります。
(*8) IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、クラウドサービスの活用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。
(*9) ASP・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、ASP・PaaSサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。
(*10)PCI DSS Ver3.2は、クレジットカード会員データの保護を目的として、国際カードブランド5社(American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA)が策定したクレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準のことであります。
(*11)ISO/IEC27017は、クラウドセキュリティに関する国際規格であり、クラウドサービスの提供及び利用に関する情報セキュリティ管理策のためのガイドラインのことであります。
その後、2004年3月に富士通グループ他の資本参加により、株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、2004年7月、商号をAGS株式会社に変更し現在に至っております。
両社設立後の推移は、以下のとおりであります。
| 年月 | 沿革 | |
| あさひ銀総合システム株式会社 (旧 サイギンコンピューターサービス株式会社) | あさひ銀情報システム株式会社 (旧 昭和コンピューターサービス株式会社) | |
| 1971年2月 | 株式会社協和銀行の顧客向け受託計算サービスを目的として昭和コンピューターサービス株式会社を東京都港区に設立 | |
| 1971年7月 | 株式会社埼玉銀行の顧客向け受託計算サービスを目的としてサイギンコンピューターサービス株式会社を埼玉県浦和市(現さいたま市)に設立 | |
| 1971年11月 | 本社を東京都新宿区に移転 大阪市東区(現中央区)に大阪営業所を設置 | |
| 1975年2月 | 埼玉銀行事務センター(東京都千代田区)内に東京分室を設置 | |
| 1978年3月 | 商号を昭和コンピュータシステム株式会社に変更 本社を東京都港区に移転 | |
| 1982年8月 | 当社で初めてのオンラインサービスである「埼玉県民共済オンラインシステム」稼動 | |
| 1983年10月 | IBM製品販売を目的としてエスシーエスコンピュータービジネス株式会社(現AGSビジネスコンピューター株式会社)を設立 | |
| 1983年12月 | 東京分室を廃止し、東京都千代田区に東京事業所を設置 | |
| 1987年7月 | 株式会社国際マイクロフォト研究所に出資し経営参加 | |
| 1992年9月 | 商号をあさひ銀総合システム株式会社に変更 | 商号をあさひ銀情報システム株式会社に変更 |
| 1994年12月 | 東京事業所を廃止 | |
| 年月 | 沿革 |
| AGS株式会社 (旧 あさひ銀総合システム株式会社) | |
| 1995年4月 | あさひ銀総合システム株式会社を存続会社とし、あさひ銀情報システム株式会社と合併。本社は、あさひ銀総合システム株式会社の本社とし、あさひ銀情報システム株式会社の本社を東京本社とする |
| 1997年10月 | エスシーエスコンピュータービジネス株式会社を株式会社シービーシーに商号変更 |
| 1999年3月 | 「プライバシーマーク」の認定を受ける |
| 2002年9月 | 株式会社国際マイクロフォト研究所の株式を売却 |
| 2002年12月 | 「能力成熟度モデル:CMMレベル2(*1)」を達成 |
| 2003年1月 | 本社を現住所に移転 |
| 本社内に、インターネットデータセンター「さいたまiDC」を開設 | |
| 2003年2月 | 株式会社シービーシーが、株式会社サティスコムを合併 |
| 2003年3月 | 東京本社を東京都千代田区に移転 |
| 2003年8月 | 「ISMS(*2)(情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度Ver.2.0)」の認証を取得 |
| 2004年1月 | 経済産業省の「情報セキュリティ監査企業台帳」へ登録 |
| 2004年3月 | 株式会社りそな銀行の連結子会社から外れる |
| 2004年5月 | 情報処理運用部門を独立させ、AGSプロサービス株式会社(100%子会社)を設立 |
| 「能力成熟度モデル:CMMレベル3(*1)」を達成 | |
| 2004年7月 | 商号をAGS株式会社に変更 |
| 2005年3月 | 大阪営業所を廃止 |
| 2006年6月 | 「能力成熟度モデル統合:CMMIレベル3(*1)」を達成 |
| 2006年11月 | セキュリティコンサルティング部門を独立させ、AGSシステムアドバイザリー株式会社(100%子会社)を設立 |
| 2006年12月 | 「ISO14001:2004(環境マネジメントシステム)(*3)」認証を取得 |
| 2007年3月 | 経済産業省「特定システムオペレーション企業等登録認定制度」の認定を取得 |
| 2007年8月 | ISMS(*2)のISO化に伴い、ISO/IEC27001:2005(*4)の移行認証を取得 |
| 2008年4月 | 株式会社シービーシーがAGSビジネスコンピューター株式会社に商号変更 |
| 2010年2月 | さいたま市南区に浦和ソリューションセンターを開設。東京本社を東京都豊島区に移転 |
| 2011年3月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2011年12月 | 「ITサービスマネジメントシステム(ISO/IEC20000-1:2005)(*5)」の認証を取得 |
| 2012年2月 | 新社屋(AGSビル)を埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目3番25号に開設 |
| 2012年3月 | インターネットデータセンター「さいたまiDC」新センターを開設 |
| 2013年9月 | 「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度(*6)」の認定を取得 |
| 2013年12月 | 「ISO22301:2012(事業継続マネジメントシステム)(*7)」の認証を取得 |
| 2014年3月 | 東京証券取引所市場第一部指定 |
| 2015年10月 | 「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度(*8)」の認定を取得 |
| 2015年11月 | 東京本社を浦和ソリューションセンターに集約 |
| 2016年8月 | 「ASP・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度(*9)」の認定を取得 |
| 2017年3月 | 日本カード情報セキュリティ協議会より「PCI DSS Ver3.2(*10)」の認定を取得 |
| 2018年1月 | 「ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC27017)(*11)」の認証を取得 |
(注) 株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行は、1991年4月に合併し株式会社協和埼玉銀行(後に、株式会社あさひ銀行と改称)となり、また大和銀行グループとの経営統合を経て、株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行となっております。
(*1) CMM(Capability Maturity Model)は、米国カーネギーメロン大学ソフトウエア研究所が1991年に発表したソフトウエア開発を行う組織の能力レベル(成熟度)を5段階で評価する品質管理基準です。また、CMMI(Capability Maturity Model Integration)は、CMMの利用が拡大し、様々な分野で適用できるように派生的に開発されたモデルを統合したもので、レベル3は組織全体でソフトウエアの開発・保守の方針、ガイドライン、手順が確立されていて安定的に一定水準のソフトウエアが開発できる状態にあるものです。なお、CMM及びCMMIは、アメリカ合衆国特許商標庁に登録されているカーネギーメロン大学の登録商標です。
(*2) ISMSとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。
(*3) ISO14001とは、企業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を継続的に実施する環境マネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。環境保全に対する取組みにより環境マネジメントシステムの運用がグループ内に浸透し、環境問題に対する社員の意識が十分高まったと判断したことから、2018年11月末をもって自主返上しました。
(*4) ISO/IEC27001は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS:Information Security Management System)の国際規格です。情報セキュリティに関わるリスクへの技術的対策の他、情報を取り扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)、具体的な仕組み・体制などのマネジメントプロセスと、継続的なマネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。
(*5) ISO/IEC20000は、ITサービスマネジメントに関する国際規格であります。ITサービスを提供するサービスプロバイダが顧客の求める品質レベルのITサービスを安定的に供給する仕組みを確立し、その有効性を継続的に維持・改善するために必要となる要求事項を規定しているマネジメントシステム規格のことであります。
(*6) データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、総務省の「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」に基づき、サービス提供事業者が情報を適切に開示しているものに対して認定をする制度のことであります。
(*7) ISO22301は、地震や火災などの自然災害や人的災害といった不測の事態に備えて、対策を立案し効率的かつ効果的に対応するための事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格のことであります。
(*8) IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、クラウドサービスの活用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。
(*9) ASP・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、ASP・PaaSサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。
(*10)PCI DSS Ver3.2は、クレジットカード会員データの保護を目的として、国際カードブランド5社(American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA)が策定したクレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準のことであります。
(*11)ISO/IEC27017は、クラウドセキュリティに関する国際規格であり、クラウドサービスの提供及び利用に関する情報セキュリティ管理策のためのガイドラインのことであります。