(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	43,805千円		29,202千円
退職給付引当金	33,345		32,028
未払賞与	147,265		151,076
投資有価証券評価損	37,000		36,658
未払事業税	14,022		14,971
受注損失引当金	1,138		-
製品保証引当金	10,074		8,346
確定拠出年金移行に伴う未払金	27,597		26,950
その他	60,186		63,146
繰延税金資産小計	374,436		362,380
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△51,835		△51,645
評価性引当額小計	△51,835		△51,645
繰延税金資産合計	322,601		310,734
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△52,192		△50,974
その他有価証券評価差額金	△214,778		△175,453
繰延税金負債合計	△266,971		△226,427
繰延税金資産の純額	55,629		84,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2019年3月31日) 法定実効税率 30.5% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.3 住民税均等割 0.9 その他 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.3	当事業年度 (2020年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。