有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
事業内容
当社の事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。当社では、IR(Investor Relations)活動を「上場企業が広く投資家全般を対象として行うリレーション構築活動」と、SR(Shareholder Relations)活動を「上場企業が自社の株主を対象として行うリレーション強化活動」と、それぞれ位置付けております。
当社は上場企業等に対してIR・SR活動を総合的にサポートするため、「IR・SRコンサルティング」、「ディスクロージャーコンサルティング」、「データベース・その他」という3つのサービスを提供しております。
当社では、これらのサービスを提供するため、国内390社、海外5,325社のファンドマネージャー、アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークや当社サービス「株主ひろば」に登録する49,185名の個人株主とのネットワーク(平成26年3月31日現在)を利用して、内外のコンサルティングサービスを提供するのに不可欠な情報を日々収集しております。また、当社は情報収集を行うだけでなく、機関投資家や個人株主の意見や要望を上場企業に伝えることで上場企業と投資家・株主をつなぐ仲介役としての役割も担っております。
さらに、M&A等の有事に際しては、専門的な立場から支援に取り組んでいるFA(Financial Advisor:投資銀行)やLA(Legal Advisor:法律事務所)に加えて、当社がPA(Proxy Advisor)として支援を行うことがあります。
また平成26年1月より投資銀行部を発足させ、上場企業等に対してライツ・オファリング関連業務やM&A・経営統合・完全子会社化等のフィナンシャルアドバイザリー業務といった総合的な金融ソリューションの提供を開始するなど資本市場のイノベーターとして、絶えず事業領域を拡大させております。
(1)IR・SRコンサルティング
実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシーアドバイザリー(株主総会における総合的な戦略立案)、証券代行事業、ライツ・オファリング関連業務等を中心とする当社の中核的サービスです。
《実質株主判明調査》
上場企業が効率的かつ実効的なIR・SR活動を実施する第一歩としては、IR・SR活動の重要な対象者となる機関投資家株主を正確に把握することが必要となっております。ところが、上場企業の株主名簿には実際の出資者である機関投資家株主の名義は明記されていない場合があり、機関投資家に代わって株式を管理する金融機関等の名義に集約されて記載されております。この問題を解決すべく、株主名簿には明記されない機関投資家株主を特定するサービスが実質株主判明調査であります。
調査においては、株主名簿の分析に加え、当社商品である「IR-Pro」に蓄積された大量保有報告書や国内公募投信、海外公募投信による株式の組み入れ状況等、上場企業の株式や株主に関連する公開情報を活用する等の当社独自のプロセスを実施しております。また、調査対象となる海外機関投資家(外国人)及び国内機関投資家による顧客企業の保有株式数把握と共に、担当するアナリスト及びファンドマネジャーを特定し、顧客企業に対する投資判断を含めた各種意見も併せて収集しております。
《議決権賛否シミュレーション》
議決権賛否シミュレーションは、機関投資家株主の投資先である顧客企業の株主総会議案に対する賛否行使ガイドライン(注1)等を調査し、上程予定の議案に対する賛否行使比率を事前に予測するサービスです。
(注1)賛否行使ガイドライン…機関投資家が独自に定めた株主総会議案に対する行使判断基準
《プロキシーアドバイザリー》
プロキシーアドバイザリーは、株主構成等の分析を行い、TOB(株式公開買付)や委任状争奪戦を成功に導くための必要な戦略を提案しております。
なお、前記の議決権賛否シミュレーションの結果は、当サービスのための重要な基礎資料として活用されております。
《証券代行事業》
上場企業の株主名簿管理を主として行うサービスで平成24年4月より開始いたしました。当社の根幹であるSR事業の起点となるサービスです。
(2)ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング及びリーガルドキュメンテーションサービスを行っております。
《ツールコンサルティング》
アニュアルレポートや株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援を行うサービスです。
《リーガルドキュメンテーションサービス》
企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等を行うサービスです。
(3)データベース・その他
IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、アナリストネットワーク等をWeb上で提供しております。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
《IR-Pro》
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等、上場企業の株式や株主に関連する公開情報を提供するWebサービスです。
《アナリストネットワーク》
IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能なWebサービスです。
《株主ひろば》
当社Webアンケートシステムに登録する49,185名(平成26年3月31日現在)の個人株主に対して、各種アンケートの実施が可能なサービスです。
[事業系統図]
当社は上場企業等に対してIR・SR活動を総合的にサポートするため、「IR・SRコンサルティング」、「ディスクロージャーコンサルティング」、「データベース・その他」という3つのサービスを提供しております。
当社では、これらのサービスを提供するため、国内390社、海外5,325社のファンドマネージャー、アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークや当社サービス「株主ひろば」に登録する49,185名の個人株主とのネットワーク(平成26年3月31日現在)を利用して、内外のコンサルティングサービスを提供するのに不可欠な情報を日々収集しております。また、当社は情報収集を行うだけでなく、機関投資家や個人株主の意見や要望を上場企業に伝えることで上場企業と投資家・株主をつなぐ仲介役としての役割も担っております。
さらに、M&A等の有事に際しては、専門的な立場から支援に取り組んでいるFA(Financial Advisor:投資銀行)やLA(Legal Advisor:法律事務所)に加えて、当社がPA(Proxy Advisor)として支援を行うことがあります。
また平成26年1月より投資銀行部を発足させ、上場企業等に対してライツ・オファリング関連業務やM&A・経営統合・完全子会社化等のフィナンシャルアドバイザリー業務といった総合的な金融ソリューションの提供を開始するなど資本市場のイノベーターとして、絶えず事業領域を拡大させております。
(1)IR・SRコンサルティング
実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシーアドバイザリー(株主総会における総合的な戦略立案)、証券代行事業、ライツ・オファリング関連業務等を中心とする当社の中核的サービスです。
《実質株主判明調査》
上場企業が効率的かつ実効的なIR・SR活動を実施する第一歩としては、IR・SR活動の重要な対象者となる機関投資家株主を正確に把握することが必要となっております。ところが、上場企業の株主名簿には実際の出資者である機関投資家株主の名義は明記されていない場合があり、機関投資家に代わって株式を管理する金融機関等の名義に集約されて記載されております。この問題を解決すべく、株主名簿には明記されない機関投資家株主を特定するサービスが実質株主判明調査であります。
調査においては、株主名簿の分析に加え、当社商品である「IR-Pro」に蓄積された大量保有報告書や国内公募投信、海外公募投信による株式の組み入れ状況等、上場企業の株式や株主に関連する公開情報を活用する等の当社独自のプロセスを実施しております。また、調査対象となる海外機関投資家(外国人)及び国内機関投資家による顧客企業の保有株式数把握と共に、担当するアナリスト及びファンドマネジャーを特定し、顧客企業に対する投資判断を含めた各種意見も併せて収集しております。
《議決権賛否シミュレーション》
議決権賛否シミュレーションは、機関投資家株主の投資先である顧客企業の株主総会議案に対する賛否行使ガイドライン(注1)等を調査し、上程予定の議案に対する賛否行使比率を事前に予測するサービスです。
(注1)賛否行使ガイドライン…機関投資家が独自に定めた株主総会議案に対する行使判断基準
《プロキシーアドバイザリー》
プロキシーアドバイザリーは、株主構成等の分析を行い、TOB(株式公開買付)や委任状争奪戦を成功に導くための必要な戦略を提案しております。
なお、前記の議決権賛否シミュレーションの結果は、当サービスのための重要な基礎資料として活用されております。
《証券代行事業》
上場企業の株主名簿管理を主として行うサービスで平成24年4月より開始いたしました。当社の根幹であるSR事業の起点となるサービスです。
(2)ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング及びリーガルドキュメンテーションサービスを行っております。
《ツールコンサルティング》
アニュアルレポートや株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援を行うサービスです。
《リーガルドキュメンテーションサービス》
企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等を行うサービスです。
(3)データベース・その他
IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、アナリストネットワーク等をWeb上で提供しております。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
《IR-Pro》
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等、上場企業の株式や株主に関連する公開情報を提供するWebサービスです。
《アナリストネットワーク》
IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能なWebサービスです。
《株主ひろば》
当社Webアンケートシステムに登録する49,185名(平成26年3月31日現在)の個人株主に対して、各種アンケートの実施が可能なサービスです。
[事業系統図]