(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	30,881千円	26,114千円
前受金	12,143 〃	9,760 〃
未払事業税	13,106 〃	5,673 〃
その他	4,826 〃	2,623 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△737 〃	△11 〃
計	60,219千円	44,161千円
②固定資産
役員退職慰労引当金	35,602千円	35,030千円
資産除去債務	17,455 〃	19,068 〃
減価償却費超過額	6,556 〃	5,276 〃
その他	3,023 〃	1,386 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,195 〃	△1,258 〃
計	60,442千円	59,503千円
繰延税金資産合計	120,661千円	103,664千円
(繰延税金負債)
①流動負債
仕掛品	△737千円	△11千円
繰延税金資産(流動)との相殺	737 〃	11 〃
計	-千円	-千円
②固定負債
その他有価証券評価差額金	-千円	△121千円
特別償却準備金	△2,195 〃	△1,137 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	2,195 〃	1,258 〃
計	-千円	-千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
差引:繰延税金資産の純額	120,661千円	103,664千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2 〃	2.3 〃
役員賞与引当金	0.9 〃	- 〃
のれん償却額	5.3 〃	- 〃
留保金課税	0.1 〃	- 〃
その他	0.7 〃	△0.4 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2%	39.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につい
ては従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。