有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)におけるわが国経済は、期初の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が懸念されたものの、政府の打ち出すさまざまな経済再生政策、いわゆるアベノミクスによる円安・株高を背景に、企業の景況感も徐々に持ち直しつつあるように見受けられます。一方で、地政学リスク増大への懸念、円安の進行に伴う輸入価格の上昇等の景気押し下げ要因もあり、尚、先行きの不透明感は残る状況となりました。
当社グループの属する防災業界におきましても、民間設備投資は、景況感の持ち直しを背景に強含んでおり、公共投資についても底堅く推移しているものの、電力料金の値上げ、原材料価格の上昇、とりわけ労働市場の逼迫等の影響もあり、先行きへの懸念は払拭できませんが、政府の打ち出す新成長戦略のもと、一段の景気上昇への期待感は高まっているように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き総合防災企業としての立ち位置を強化しつつ、積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は30,418百万円(前連結会計年度比897百万円減少)となりました。利益につきましては、工事原価・工場原価の圧縮、経費の削減に努めましたが、メンテナンス事業、車輌事業の売上減に伴う総利益の減少を賄いきれず、営業利益1,568百万円(同120百万円減少)となりました。経常損益につきましては、経常利益1,566百万円(同100百万円減少)となりました。また、当期純利益につきましては、特別利益の計上があったこと及び税金費用の減少等により、1,050百万円(同215百万円増加)となりました。
なお、当社は、平成26年10月1日付で株式会社ヒューセック(旧商号 沖電気防災株式会社)を完全子会社化し、平成27年1月1日付で商号を株式会社ヒューセックに変更しております。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当連結会計年度は、大型商業ビル等の新築案件、リニューアル案件が旺盛であったこと等により、売上高は16,329百万円(前連結会計年度比1,321百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、3,494百万円(同867百万円増加)となりました。
② メンテナンス事業
当連結会計年度は、改修・補修工事案件にかかる引き合いは継続してあり、その掘り起こしも積極的に進めました。一方で、新たにガス系消火設備等の消防機器点検基準が告示基準化され、安全性にかかる点検の実効性の向上が図られたものの、点検期限が従前よりも長く規定されたことを受け、当該点検作業の先送りがみられ、受注が大きく落ち込んだこと等により、売上高は6,106百万円に止まり(同618百万円減少)、売上総利益は2,178百万円(同587百万円減少)となりました。
③ 商品事業
当連結会計年度は、前年度が、平成23年4月より施行された消火器点検基準の法令改正に伴う猶予期間の最終年度だったこと、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減がみられたこと等により、売上高は5,930百万円(同413百万円減少)となりました。売上総利益は、消火器製造にかかる工場原価の低減努力効果は見えつつあるものの、競争の激化による市場価格の低下が顕著となったこと等により、516百万円(同172百万円減少)となりました。
④ 車輌事業
当連結会計年度は、前年度にあった発電所向けの特殊車輌の納車がなかったこと等により、売上高は2,051百万円(同1,186百万円減少)にとどまりました。売上総利益につきましては、売上高が大きく減じたこと等により、229百万円(同343百万円減少)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,055百万円となり、前連結会計年度末から1,555百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、193百万円の支出(前連結会計年度は1,478百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前純利益1,737百万円、減価償却費236百万円、仕入債務の増加1,017百万円等であり、主な支出は、売上債権の増加2,031百万円、未成工事支出金の増加165百万円、未払金の減少169百万円、法人税等の支払額703百万円等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、702百万円の支出(同559百万円の支出)となりました。主な収入は、国庫補助金による収入179百万円等であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出683百万円、投資有価証券の取得による支出207百万円等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、663百万円の支出(同495百万円の収入)となりました。主な収入は、長期借入れによる収入950百万円であり、主な支出は、短期借入金の減少600百万円、長期借入金の返済による支出302百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出303百万円、配当金の支払額232百万円、社債の償還による支出160百万円等であります。
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)におけるわが国経済は、期初の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が懸念されたものの、政府の打ち出すさまざまな経済再生政策、いわゆるアベノミクスによる円安・株高を背景に、企業の景況感も徐々に持ち直しつつあるように見受けられます。一方で、地政学リスク増大への懸念、円安の進行に伴う輸入価格の上昇等の景気押し下げ要因もあり、尚、先行きの不透明感は残る状況となりました。
当社グループの属する防災業界におきましても、民間設備投資は、景況感の持ち直しを背景に強含んでおり、公共投資についても底堅く推移しているものの、電力料金の値上げ、原材料価格の上昇、とりわけ労働市場の逼迫等の影響もあり、先行きへの懸念は払拭できませんが、政府の打ち出す新成長戦略のもと、一段の景気上昇への期待感は高まっているように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き総合防災企業としての立ち位置を強化しつつ、積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は30,418百万円(前連結会計年度比897百万円減少)となりました。利益につきましては、工事原価・工場原価の圧縮、経費の削減に努めましたが、メンテナンス事業、車輌事業の売上減に伴う総利益の減少を賄いきれず、営業利益1,568百万円(同120百万円減少)となりました。経常損益につきましては、経常利益1,566百万円(同100百万円減少)となりました。また、当期純利益につきましては、特別利益の計上があったこと及び税金費用の減少等により、1,050百万円(同215百万円増加)となりました。
なお、当社は、平成26年10月1日付で株式会社ヒューセック(旧商号 沖電気防災株式会社)を完全子会社化し、平成27年1月1日付で商号を株式会社ヒューセックに変更しております。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当連結会計年度は、大型商業ビル等の新築案件、リニューアル案件が旺盛であったこと等により、売上高は16,329百万円(前連結会計年度比1,321百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、3,494百万円(同867百万円増加)となりました。
② メンテナンス事業
当連結会計年度は、改修・補修工事案件にかかる引き合いは継続してあり、その掘り起こしも積極的に進めました。一方で、新たにガス系消火設備等の消防機器点検基準が告示基準化され、安全性にかかる点検の実効性の向上が図られたものの、点検期限が従前よりも長く規定されたことを受け、当該点検作業の先送りがみられ、受注が大きく落ち込んだこと等により、売上高は6,106百万円に止まり(同618百万円減少)、売上総利益は2,178百万円(同587百万円減少)となりました。
③ 商品事業
当連結会計年度は、前年度が、平成23年4月より施行された消火器点検基準の法令改正に伴う猶予期間の最終年度だったこと、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減がみられたこと等により、売上高は5,930百万円(同413百万円減少)となりました。売上総利益は、消火器製造にかかる工場原価の低減努力効果は見えつつあるものの、競争の激化による市場価格の低下が顕著となったこと等により、516百万円(同172百万円減少)となりました。
④ 車輌事業
当連結会計年度は、前年度にあった発電所向けの特殊車輌の納車がなかったこと等により、売上高は2,051百万円(同1,186百万円減少)にとどまりました。売上総利益につきましては、売上高が大きく減じたこと等により、229百万円(同343百万円減少)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,055百万円となり、前連結会計年度末から1,555百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、193百万円の支出(前連結会計年度は1,478百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前純利益1,737百万円、減価償却費236百万円、仕入債務の増加1,017百万円等であり、主な支出は、売上債権の増加2,031百万円、未成工事支出金の増加165百万円、未払金の減少169百万円、法人税等の支払額703百万円等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、702百万円の支出(同559百万円の支出)となりました。主な収入は、国庫補助金による収入179百万円等であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出683百万円、投資有価証券の取得による支出207百万円等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、663百万円の支出(同495百万円の収入)となりました。主な収入は、長期借入れによる収入950百万円であり、主な支出は、短期借入金の減少600百万円、長期借入金の返済による支出302百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出303百万円、配当金の支払額232百万円、社債の償還による支出160百万円等であります。