有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)におけるわが国経済は、金融緩和策が引続き維持されるなか、政府の打ち出すさまざまな経済再生政策、いわゆるアベノミクスによる円安・株高を背景に、企業、個人の景況感も持ち直しつつあるように見受けられます。一方で、地政学リスク増大への懸念、新興国経済の下振れリスク、円安の進行に伴う輸入価格の上昇等の景気押し下げ要因もあり、尚、先行き警戒感は残る状況となりました。
当社グループの属する防災業界におきましても、民間設備投資は、景況感の持ち直しを背景に堅調に推移すると見込まれているものの、公共投資については前年比マイナスが見込まれており、円安の進行に伴う原材料価格の上昇、とりわけ労働市場の逼迫等の影響もあり、先行きへの懸念は払拭できませんが、政府の打ち出す新成長戦略のもと、消費マインドの改善とともに、一段の景気上昇への期待感は高まっているように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き総合防災企業としての立ち位置を強化しつつ、積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は33,797百万円(前連結会計年度比3,378百万円増加)となりました。利益につきましては、営業利益1,865百万円(同296百万円増加)、経常利益1,874百万円(同307百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益1,136百万円(同85百万円増加)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当連結会計年度は、大型商業ビル等の新築案件、リニューアル案件が引続き旺盛であったこと等により、売上高は17,111百万円(前連結会計年度比782百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、3,739百万円(同245百万円増加)となりました。
② メンテナンス事業
当連結会計年度は、改修・補修工事案件にかかる引き合いは継続してあり、その掘り起こしを積極的に進めたこと等により、売上高は7,291百万円(同1,184百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、2,501百万円(同322百万円増加)となりました。
③ 商品事業
当連結会計年度は、消火器の販売は低調であったものの、消火器以外の防災関連用品の販売が好調であったこと等により、売上高は5,955百万円(同24百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、532百万円(同15百万円増加)となりました。
④ 車輌事業
当連結会計年度は、第3四半期に、電力会社向け特殊車輌の納入があったことにより、売上高は3,438百万円(同1,386百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、562百万円(同332百万円増加)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,360百万円となり、前連結会計年度末から694百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、1,655百万円の収入(前連結会計年度は193百万円の支出)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,865百万円、減価償却費287百万円、未成工事受入金の増加182百万円等であり、主な支出は、売上債権の増加674百万円、未払消費税等の減少136百万円、法人税等の支払額433百万円等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、3,066百万円の支出(同702百万円の支出)となりました。主な収入は、保険積立金の解約による収入24百万円、敷金及び保証金の回収による収入11百万円等であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出2,764百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、717百万円の収入(同663百万円の支出)となりました。主な収入は、短期借入金の増加400百万円、長期借入れによる収入700百万円、株式の発行による収入564百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出545百万円、社債の償還による支出160百万円、配当金の支払額232百万円等であります。
当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)におけるわが国経済は、金融緩和策が引続き維持されるなか、政府の打ち出すさまざまな経済再生政策、いわゆるアベノミクスによる円安・株高を背景に、企業、個人の景況感も持ち直しつつあるように見受けられます。一方で、地政学リスク増大への懸念、新興国経済の下振れリスク、円安の進行に伴う輸入価格の上昇等の景気押し下げ要因もあり、尚、先行き警戒感は残る状況となりました。
当社グループの属する防災業界におきましても、民間設備投資は、景況感の持ち直しを背景に堅調に推移すると見込まれているものの、公共投資については前年比マイナスが見込まれており、円安の進行に伴う原材料価格の上昇、とりわけ労働市場の逼迫等の影響もあり、先行きへの懸念は払拭できませんが、政府の打ち出す新成長戦略のもと、消費マインドの改善とともに、一段の景気上昇への期待感は高まっているように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き総合防災企業としての立ち位置を強化しつつ、積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は33,797百万円(前連結会計年度比3,378百万円増加)となりました。利益につきましては、営業利益1,865百万円(同296百万円増加)、経常利益1,874百万円(同307百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益1,136百万円(同85百万円増加)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当連結会計年度は、大型商業ビル等の新築案件、リニューアル案件が引続き旺盛であったこと等により、売上高は17,111百万円(前連結会計年度比782百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、3,739百万円(同245百万円増加)となりました。
② メンテナンス事業
当連結会計年度は、改修・補修工事案件にかかる引き合いは継続してあり、その掘り起こしを積極的に進めたこと等により、売上高は7,291百万円(同1,184百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、2,501百万円(同322百万円増加)となりました。
③ 商品事業
当連結会計年度は、消火器の販売は低調であったものの、消火器以外の防災関連用品の販売が好調であったこと等により、売上高は5,955百万円(同24百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、532百万円(同15百万円増加)となりました。
④ 車輌事業
当連結会計年度は、第3四半期に、電力会社向け特殊車輌の納入があったことにより、売上高は3,438百万円(同1,386百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、562百万円(同332百万円増加)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,360百万円となり、前連結会計年度末から694百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、1,655百万円の収入(前連結会計年度は193百万円の支出)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,865百万円、減価償却費287百万円、未成工事受入金の増加182百万円等であり、主な支出は、売上債権の増加674百万円、未払消費税等の減少136百万円、法人税等の支払額433百万円等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、3,066百万円の支出(同702百万円の支出)となりました。主な収入は、保険積立金の解約による収入24百万円、敷金及び保証金の回収による収入11百万円等であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出2,764百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、717百万円の収入(同663百万円の支出)となりました。主な収入は、短期借入金の増加400百万円、長期借入れによる収入700百万円、株式の発行による収入564百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出545百万円、社債の償還による支出160百万円、配当金の支払額232百万円等であります。