(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、主として退職金共済等を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度として総合設立型厚生年金基金である、東京実業厚生年金基金に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,099,973千円	2,148,890千円
会計方針の変更による累積的影響額	△4,826	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,095,147	2,148,890
勤務費用	153,563	157,325
利息費用	14,717	12,815
数理計算上の差異の発生額	47,062	30,469
退職給付の支払額	△161,599	△120,247
退職給付債務の期末残高	2,148,890	2,229,253

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,194,564千円	1,293,422千円
期待運用収益	32,530	35,315
数理計算上の差異の発生額	66,002	△59,771
事業主からの拠出額	106,416	112,406
退職給付の支払額	△106,091	△78,959
年金資産の期末残高	1,293,422	1,302,411

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,148,890千円	2,229,253千円
年金資産	△1,293,422	△1,302,411
	855,468	926,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	855,468	926,841
退職給付に係る負債	855,468	926,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	855,468	926,841

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	153,563千円	157,325千円
利息費用	14,717	12,815
期待運用収益	△32,530	△35,315
数理計算上の差異の費用処理額	21,797	26,186
過去勤務費用の費用処理額	△3,305	△3,305
確定給付制度に係る退職給付費用	154,241	157,707

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	3,305千円	3,305千円
数理計算上の差異	△20,031	63,787
合計	△16,725	67,092

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△12,946千円	△9,641千円
未認識数理計算上の差異	134,000	197,788
合計	121,053	188,146

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	26%	44%
生命保険一般勘定	39	19
株式	31	31
その他	4	5
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52%、当連結会計年度53%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.615～0.660%	0.615～0.660%
長期期待運用収益率	2.5～3.0%	2.5～3.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度175,272千円、当連結会計年度180,394千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	140,981,064千円	154,438,259千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	192,493,577	198,155,777
差引額	△51,512,512	△43,717,517

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.00% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 2.16% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△33,399,295千円、当連結会計年度△31,713,831千円)及び繰越不足金(前連結会計年度△18,113,217千円、当連結会計年度△12,003,686千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。