(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,989	千円		5,882	千円
未払費用	32,520			37,938
賞与引当金	92,655			136,208
未払事業税	10,815			12,648
完成工事補償引当金	13,408			36,065
修繕引当金	12,684			13,291
退職給付引当金	186,881			187,825
役員退職慰労引当金	23,870			25,640
たな卸資産評価損	85,998			94,785
減価償却費限度超過額	16,045			25,627
減損損失	38,441			32,481
その他	16,748			10,566
繰延税金資産小計	535,061			618,961
評価性引当額	△157,602			△162,588
繰延税金資産合計	377,458			456,372
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△58,137			△54,916
特別償却準備金	△49,710			△384,003
その他有価証券評価差額金	△69,168			△40,784
繰延税金負債合計	△177,016			△479,704
繰延税金資産の純額	200,441			△23,332

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	153,547	千円		224,974	千円
固定資産-繰延税金資産	46,893			-
固定資産-繰延税金負債	-			△248,306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.1
住民税均等割				1.5
評価性引当額の増減額				1.2
税率変更による差異				△0.3
税額控除				△0.3
その他				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率				36.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。