(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社2社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度である規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社と一部の国外連結子会社では、退職一時金制度のみを設けております。また、当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
確定給付制度に基づく退職給付に関する注記については、複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,269	13,661
会計方針の変更による累積的影響額	-	745
会計方針の変更を反映した期首残高	13,269	14,406
勤務費用	690	715
利息費用	161	144
数理計算上の差異の発生額	△124	444
退職給付の支払額	△427	△740
過去勤務費用の発生額	91	-
その他	-	△0
退職給付債務の期末残高	13,661	14,969

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	9,609	10,145
期待運用収益	96	101
数理計算上の差異の発生額	258	482
事業主からの拠出額	428	407
退職給付の支払額	△247	△294
年金資産の期末残高	10,145	10,842

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	651	727
退職給付費用	175	231
退職給付の支払額	△99	△84
制度への拠出額	△13	△11
外貨換算の影響による増減額	13	19
退職給付に係る負債の期末残高	727	882

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,389	8,938
年金資産	△10,281	△11,004
	△1,891	△2,066
非積立型制度の退職給付債務	6,134	7,076
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,243	5,009
退職給付に係る負債	6,134	7,076
退職給付に係る資産	△1,891	△2,066
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,243	5,009

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	690	715
利息費用	161	144
期待運用収益	△96	△101
数理計算上の差異の費用処理額	242	133
過去勤務費用の費用処理額	130	139
簡便法で計算した退職給付費用	175	231
臨時に支払った割増退職金等	12	40
確定給付制度に係る退職給付費用	1,316	1,303

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	139
数理計算上の差異	-	171
合計	-	310

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	562	423
未認識数理計算上の差異	1,402	1,230
合計	1,964	1,654

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内債券	33.8%	24.1%
国内株式	8.0%	18.0%
外国債券	-%	10.4%
外国株式	7.5%	17.7%
オルタナティブ(注)	36.1%	13.1%
生保一般勘定	14.6%	13.8%
その他	0.0%	2.9%
合計	100.0%	100.0%

(注)オルタナティブは、運用代理人である投資顧問会社により運用されているものであり、主に外国契約型投信であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、企業年金における予定利率、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を保守的に考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.2%	0.7%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	5.0%	5.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度116百万円であります。