(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社2社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度である規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社と一部の国外連結子会社では、退職一時金制度のみを設けております。また、当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
確定給付制度に基づく退職給付に関する注記については、複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,969	15,935
勤務費用	770	808
利息費用	109	71
数理計算上の差異の発生額	800	△95
退職給付の支払額	△714	△477
過去勤務費用の発生額	-	19
その他	-	△385
退職給付債務の期末残高	15,935	15,877

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	10,842	10,955
期待運用収益	108	109
数理計算上の差異の発生額	△62	121
事業主からの拠出額	414	425
退職給付の支払額	△347	△236
年金資産の期末残高	10,955	11,374

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	882	946
退職給付費用	209	144
退職給付の支払額	△116	△108
制度への拠出額	△11	△17
外貨換算の影響による増減額	△17	5
その他	-	212
退職給付に係る負債の期末残高	946	1,182

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,551	9,579
年金資産	△11,113	△11,555
	△1,561	△1,975
非積立型制度の退職給付債務	7,489	7,660
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,927	5,685
退職給付に係る負債	7,489	7,669
退職給付に係る資産	△1,561	△1,984
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,927	5,685

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	770	808
利息費用	109	71
期待運用収益	△108	△109
数理計算上の差異の費用処理額	83	278
過去勤務費用の費用処理額	126	130
簡便法で計算した退職給付費用	209	144
臨時に支払った割増退職金等	-	△36
確定給付制度に係る退職給付費用	1,192	1,288

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	126	111
数理計算上の差異	△779	495
合計	△652	607

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	253	142
未認識数理計算上の差異	2,053	1,557
合計	2,307	1,699

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内債券	32.9%	30.8%
国内株式	8.3%	8.2%
外国債券	-%	10.4%
外国株式	10.2%	2.8%
オルタナティブ(注)	31.8%	31.2%
生保一般勘定	14.0%	13.7%
その他	2.8%	3.0%
合計	100.0%	100.0%

(注)オルタナティブは、主に投資顧問会社へ投資資金を預け運用されているものであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、企業年金における予定利率、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を保守的に考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.4%	0.5%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	4.9%	4.9%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度200百万円、当連結会計年度213百万円であります。