(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社2社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度である規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社と一部の国外連結子会社では、退職一時金制度のみを設けております。また、当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
確定給付制度に基づく退職給付に関する注記については、複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,877	16,073
勤務費用	800	813
利息費用	79	72
数理計算上の差異の発生額	103	1,510
退職給付の支払額	△786	△856
過去勤務費用の発生額	-	△2,348
退職給付債務の期末残高	16,073	15,265

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	11,374	11,795
期待運用収益	113	117
数理計算上の差異の発生額	322	△75
事業主からの拠出額	428	432
退職給付の支払額	△443	△501
年金資産の期末残高	11,795	11,769

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,182	1,221
退職給付費用	200	90
退職給付の支払額	△148	△141
制度への拠出額	△14	△13
外貨換算の影響による増減額	0	△2
その他	-	△230
退職給付に係る負債の期末残高	1,221	924

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,811	9,849
年金資産	△11,983	△11,960
	△2,171	△2,111
非積立型制度の退職給付債務	7,670	6,531
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,498	4,419
退職給付に係る負債	7,674	6,531
退職給付に係る資産	△2,175	△2,111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,498	4,419

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	800	813
利息費用	79	72
期待運用収益	△113	△117
数理計算上の差異の費用処理額	269	258
過去勤務費用の費用処理額	130	△120
簡便法で計算した退職給付費用	200	90
臨時に支払った割増退職金等	93	60
確定給付制度に係る退職給付費用	1,459	1,057

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	130	2,228
数理計算上の差異	488	△1,327
合計	618	900

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	11	△2,216
未認識数理計算上の差異	1,069	2,396
合計	1,080	179

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内債券	29.2%	26.4%
国内株式	7.9%	8.5%
外国債券	12.2%	14.3%
外国株式	2.6%	3.0%
オルタナティブ(注)	31.7%	31.3%
生保一般勘定	13.4%	13.6%
その他	3.0%	3.0%
合計	100.0%	100.0%

(注)オルタナティブは、主に投資顧問会社へ投資資金を預け運用されているものであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.5%	0.4%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	4.8%	4.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度212百万円、当連結会計年度209百万円であります。