(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,131百万円	968百万円
未払費用	734百万円	795百万円
未払事業税	303百万円	308百万円
株式給付引当金	4百万円	27百万円
役員株式給付引当金	-百万円	42百万円
退職給付引当金	478百万円	714百万円
役員退職慰労引当金	73百万円	85百万円
株式報酬費用	12百万円	8百万円
減価償却費	101百万円	81百万円
減損損失	216百万円	119百万円
関係会社株式評価損	-百万円	257百万円
資産除去債務	106百万円	97百万円
子会社に対する資産譲渡損	152百万円	120百万円
その他	395百万円	369百万円
繰延税金資産小計	3,709百万円	3,999百万円
評価性引当額	△483百万円	△778百万円
繰延税金資産合計	3,226百万円	3,220百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△97百万円	△272百万円
土地圧縮積立金	△199百万円	△199百万円
建物圧縮積立金	△136百万円	△100百万円
資産除去債務	△40百万円	△33百万円
子会社に対する資産譲渡益	△55百万円	△50百万円
繰延税金負債合計	△529百万円	△655百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,696百万円	2,565百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が209百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が237百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円それぞれ増加しております。