(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,038百万円	1,048百万円
未払費用	808百万円	888百万円
未払事業税	250百万円	218百万円
株式給付引当金	20百万円	15百万円
役員株式給付引当金	36百万円	33百万円
退職給付引当金	742百万円	812百万円
役員退職慰労引当金	94百万円	104百万円
株式報酬費用	4百万円	3百万円
減価償却費	82百万円	107百万円
減損損失	190百万円	264百万円
資産除去債務	94百万円	95百万円
子会社に対する資産譲渡損	99百万円	84百万円
その他	344百万円	492百万円
繰延税金資産小計	3,807百万円	4,169百万円
評価性引当額	-百万円	-百万円
繰延税金資産合計	3,807百万円	4,169百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△249百万円	△246百万円
圧縮積立金	△280百万円	△276百万円
資産除去債務	△28百万円	△25百万円
子会社に対する資産譲渡益	△47百万円	△47百万円
繰延税金負債合計	△606百万円	△595百万円
差引:繰延税金資産の純額	3,200百万円	3,574百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.0%
法人税額の特別控除額	△1.6%		△1.6%
住民税均等割等	0.3%		0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%		-%
評価性引当額の増減	△3.5%		-%
その他	0.1%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2%		29.9%