(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,048百万円	913百万円
未払費用	888百万円	899百万円
未払事業税	218百万円	243百万円
株式給付引当金	15百万円	16百万円
役員株式給付引当金	33百万円	27百万円
退職給付引当金	812百万円	846百万円
役員退職慰労引当金	104百万円	-百万円
株式報酬費用	3百万円	2百万円
減価償却費	107百万円	94百万円
減損損失	264百万円	247百万円
資産除去債務	95百万円	97百万円
子会社に対する資産譲渡損	84百万円	73百万円
その他	492百万円	632百万円
繰延税金資産合計	4,169百万円	4,095百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△246百万円	△268百万円
圧縮積立金	△276百万円	△271百万円
資産除去債務	△25百万円	△21百万円
子会社に対する資産譲渡益	△47百万円	△47百万円
繰延税金負債合計	△595百万円	△609百万円
差引:繰延税金資産の純額	3,574百万円	3,485百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		―
法人税額の特別控除額	△1.6%		―
住民税均等割等	0.3%		―
その他	0.3%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。