(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売上原価の株式報酬費	-	-
一般管理費の株式報酬費	-	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2010年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社子会社の取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 6,000株
付与日	2010年6月29日
権利確定条件	新株予約権は、新株予約権者が権利行使時点において、当社の取締役又は従業員(管理職者)及び当社子会社の取締役のいずれかの地位を有している場合に行使する事ができる。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合、その他取締役会が、正当な理由があると認めた場合は退任又は退職後1年以内に限って行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2012年6月29日 至2020年6月28日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2010年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	6,000
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	6,000

②単価情報

	2010年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,850
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

(注)当社は未公開企業であったため、付与日における公正な評価単価を付与日における単位当たりの本源的価値と読み
替えて記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2010年6月29日に付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業で
あったことから、ストック・オプション等に関する会計基準(企業会計基準第8号 2005年12月27日)及びストッ
ク・オプション等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第11号 2006年5月31日)により、公正な
評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。
また、当社株式の評価額は、2010年新株予約権については純資産価額方式と類似会社比準方式を勘案しており、付与時点の単位あたりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しておりま
す。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額
2010年6月に付与した2010年ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額は0千円で
あります。
6.当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度中に権利行使された2010年ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は
0千円であります。