当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月
2019年5月8日
(2)当該事象の内容
当第4四半期連結会計期間において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、新たに減損損失を計上することといたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年3月期の個別および連結決算におきまして下記のとおり減損損失を計上いたしました。
(個別決算)減損損失 295百万円
(連結決算)減損損失 295百万円
以上

(1)当該事象の発生年月
2019年5月8日
(2)当該事象の内容
当第4四半期連結会計期間において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、新たに減損損失を計上することといたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年3月期の個別および連結決算におきまして下記のとおり減損損失を計上いたしました。
(個別決算)減損損失 295百万円
(連結決算)減損損失 295百万円
以上