(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	530	百万円		676	百万円
関係会社事業損失引当金	-	百万円		276	百万円
繰越欠損金	133	百万円		163	百万円
貸倒引当金	-	百万円		154	百万円
退職給付引当金	81	百万円		96	百万円
資産除去債務	3	百万円		3	百万円
その他	13	百万円		20	百万円
繰延税金資産小計	762	百万円		1,391	百万円
評価性引当額	△762	百万円		△1,391	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円		-	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1	百万円		△1	百万円
前払年金費用	△1	百万円		△1	百万円
繰延税金負債合計	△3	百万円		△3	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△3	百万円		△3	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度について、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されている。
これに伴う影響額はない。