有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/22 14:15
【資料】
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【項目】
127項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2017年3月31日)
当事業年度
(2018年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損676百万円1,403百万円
関係会社事業損失引当金276百万円-百万円
繰越欠損金163百万円335百万円
貸倒引当金154百万円-百万円
退職給付引当金96百万円101百万円
資産除去債務3百万円3百万円
その他20百万円34百万円
繰延税金資産小計1,391百万円1,878百万円
評価性引当額△1,391百万円△1,878百万円
繰延税金資産合計-百万円-百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△1百万円△1百万円
前払年金費用△1百万円△1百万円
未収事業税-百万円△0百万円
繰延税金負債合計△3百万円△3百万円
繰延税金資産(負債)純額△3百万円△3百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度について、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。