(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	1,403	百万円		844	百万円
税務上の繰越欠損金	335	百万円		674	百万円
退職給付引当金	101	百万円		106	百万円
資産除去債務	3	百万円		1	百万円
その他	34	百万円		38	百万円
繰延税金資産小計	1,878	百万円		1,666	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	百万円		△674	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	百万円		△991	百万円
評価性引当額小計	△1,878	百万円		△1,666	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円		-	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△1	百万円		△2	百万円
その他	△2	百万円		△0	百万円
繰延税金負債合計	△3	百万円		△2	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△3	百万円		△2	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度について、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.15%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△109.57%
住民税均等割	-%		2.75%
評価性引当額	-%		△50.93%
連結納税制度適用による影響額	-%		67.31%
株式報酬費用	-%		3.95%
その他	-%		1.63%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		△54.14%