(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役3名で構成されております。
当事業年度において、監査等委員会は5回開催しており、田村幸治氏及び宮越盛也氏は5回の全てに出席し、段鳳林氏は5回のうち4回出席しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画の策定、内部統制システムの運用状況、会計監査人の監査の実施状況等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、議事録や重要な決裁書類の閲覧、関係者へのヒアリング、内部統制部門との連携等を行い、経営全般の監視に当たっております。
なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動制限等により、監査等委員会の開催や取締役会への出席、関係者へのヒアリング等について、オンラインシステムを活用する等の代替手段を講じることにより監査活動を実施いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査の担当部署は監査室であります。内部監査は監査室長が指名する者のほか、社長の承認により指名された者が行う場合もあります。内部監査は、内部監査の担当者が、年次監査予定に基づき、定期的に社長および監査等委員会に活動状況、内部監査の結果を報告するとともに、法令、定款に違反し、または違反する恐れがあると認識した場合は速やかに監査等委員会に報告し、改善指導を実施することとしております。
また、監査等委員会が監査に必要とする情報を適時、適切に収集できる体制を確保し、監査等委員の閲覧する資料整備に努め、更に監査等委員会の求めに応じて補助業務を行うなど監査等委員会による監査の全面的なサポートを行います。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
興亜監査法人
ロ.継続監査期間
5年間
ハ.業務を執行した公認会計士
武田 茂
伊藤 恭
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士1名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の概要、監査実績、監査の実施体制、監査報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会が面談して独立性と専門性の有無について確認したうえで 適切に選定しております。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定方針として、監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合及びその他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
へ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査実施状況や監査報告書等を通じ、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき監査法人の評価を行っており、監査法人の監査が適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	18	―	17	―
連結子会社	―	―	―	―
計	18	―	17	―

なお、当社及び連結子会社における非監査業務はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、監査等委員会は、会計監査人の監査計画及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意の判断をしております。