(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境としては、世界経済は、中国の景気拡大の減速懸念はあるものの、アメリカでの個人消費を中心とした回復等により、緩やかな回復傾向が続くと見込まれております。一方、日本経済においては、各種政策の効果もあって企業収益や雇用・所得環境は改善傾向にあり、引き続き緩やかに回復していくことが期待されております。当社グループの主要な事業領域であるスマートフォンの市場規模が拡大するなかで、海外スマートフォンメーカー各社が国内市場・グローバル市場においてシェアを伸ばし、そのなかでも韓国・中国等アジアメーカーが大きなシェアを占めております。
このような状況のなか、当社グループとしては、グローバル市場における海外スマートフォンメーカー及び半導体メーカーへの営業活動を積極化させ、新規顧客の開拓や追加での案件獲得など成果を出してきております。
ネットワークサービス分野では、当社グループ製品のサービス事業への展開を実施しており、当社グループの基幹技術を用いたネットワークサービスのビジネスモデル構築に取り組んでおります。また、先行的な研究開発投資として、機械学習の新たな手法であるDeep Learningを使用した画像認識技術の開発にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,037,515千円(前連結会計年度比45.0%増)となりました。
また、売上原価、販売費及び一般管理費について、集中と選択を心がけることで効率的な投資に努め、新規投資余力の拡大をしてきた結果、営業損益については742,430千円の利益(前連結会計年度比151.4%増)となりました。また、経常損益については、直近の円安傾向により主として保有する外貨預金及び外貨建債権の評価替による為替差益43,749千円を計上したことにより785,505千円の利益(前連結会計年度比138.4%増)となりました。当期純損益については、法人税等301,990千円、繰延税金資産を追加計上した影響で、法人税等調整額△120,860千円を計上したことにより604,374千円の利益(前連結会計年度比95.5%増)となり、当連結会計年度は増収増益となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,036,168千円(前連結会計年度末比728,522千円増)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、763,718千円(前連結会計年度は173,737千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を785,505千円、減価償却費を44,240千円計上したこと、未払金の増加額28,988千円、前受金の増加額43,956千円となった一方で、売上債権の増加額17,905千円、たな卸資産の増加額14,584千円、法人税等の支払額138,338千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、61,104千円(前連結会計年度は33,322千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額30,883千円、無形固定資産の取得による支出額21,529千円、投資有価証券の取得による支出額8,500千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、6,896千円(前連結会計年度は92,375千円の収入)となりました。これは主に、借入金の返済による支出額43,724千円、新株予約権の行使に伴う新株の発行による収入額48,705千円によるものであります。