(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子
会社は特定退職金共済制度を併用しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	33,413	千円
退職給付費用	9,447	千円
退職給付の支払額	△5,218	千円
制度への拠出額	△1,816	千円
連結の範囲の変更による増加額	42,250	千円
退職給付に係る負債の期末残高	78,075	千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	78,075	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78,075	千円

退職給付に係る負債	78,075	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78,075	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

9,447

千円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,645千円であります。

当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子
会社は特定退職金共済制度を併用しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	78,075	千円
退職給付費用	16,560	千円
退職給付の支払額	△6,789	千円
制度への拠出額	△1,540	千円
連結の範囲の変更による増加額	―	千円
退職給付に係る負債の期末残高	86,305	千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	86,305	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86,305	千円

退職給付に係る負債	86,305	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86,305	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

16,560

千円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,591千円であります。