当社は、平成30年11月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成30年11月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
剰余金の配当(第22期期末配当)に関する件
当社普通株式1株につき金7.5円
配当総額 134,245,027円
効力発生日 平成30年11月30日
第2号議案  株式移転による完全親会社設立の件
平成31年3月1日を期日として、当社の単独株式移転により、当社の純粋持株会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスを設立する。
第3号議案 取締役6名選任の件
取締役として、安井豊明、吉綱利明、福原直通、吉岡隆之、古賀哲夫及び杉浦信平の計6名を選任する。
第4号議案 監査役3名選任の件
監査役として、渡邉徹、松田孝子及び中島公男の計3名を選任する。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役として新津研一を選任する。
第6号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
平成30年11月29日付で任期満了により取締役を退任する積真義に対し、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会に一任する。
第7号議案 役員賞与支給の件
第22期末時点の取締役4名に対し、総額5,000千円の役員賞与を支給する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案 剰余金処分の件	155,868	8,074	―	(注)1	可決	(94.56%)
第2号議案 株式移転による完全親会社設立の件	163,827	115	―	(注)2	可決	(99.38%)
第3号議案 取締役6名選任の件				(注)3
安井 豊明	161,112	2,830	―		可決	(97.74%)
吉綱 利明	162,654	1,288	―		可決	(98.67%)
福原 直通	162,632	1,310	―		可決	(98.66%)
吉岡 隆之	163,522	420	―		可決	(99.20%)
古賀 哲夫	153,138	10,804	―		可決	(92.90%)
杉浦 信平	161,689	2,253	―		可決	(98.09%)
第4号議案 監査役3名選任の件				(注)3
渡邉 徹	156,546	7,396	―		可決	(94.97%)
松田 孝子	156,541	7,401	―		可決	(94.96%)
中島 公男	154,724	9,218	―		可決	(93.86%)
第5号議案 補欠監査役1名選任の件				(注)3
新津 研一	162,439	1,503	―		可決	(98.54%)
第6号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件	153,164	10,778	―	(注)1	可決	(92.92%)
第7号議案 役員賞与支給の件	163,687	255	―	(注)1	可決	(99.30%)

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。