有価証券報告書-第18期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

【提出】
2021/09/29 15:05
【資料】
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【項目】
140項目

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、将来的には、現時点で予見できないリスクや重要とみなされていないリスクの影響を受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループは、経営体質の強化および経営の透明性・健全性を一層向上させることを目的に、リスクマネジメント委員会を任意の委員会として設置しています。同委員会は取締役CFO、情報システム部門長を中心に構成されており、リスクマネジメントに関する統括的監督機能を持ち、会社全体の各種リスクに対する対応方針および組織ごとのリスク対策について指示・監督等を行い、その状況を取締役会に報告しております。
(1)現状の事業戦略における、全社共通のリスク
カテゴリリスクの内容
→リスクが顕在化した場合の影響
リスクに対する主要な取り組み
中期経営計画の達成に必要な
人材確保
採用の遅れにより、必要な人員の質または量が不足する
→中期経営計画にて目標として定めた業績の達成時期が遅れる可能性
・人事部門の強化および人事部門以外が採用活動へ十分なリソースを配分することによる、全社的な採用活動への注力
・リファラル採用の活性化 など
新たに採用した人材に対する教育が進まない
→受注するプロジェクトに制約発生、または、受注したプロジェクトの品質・利益率低下による業績目標未達、業績悪化の可能性
・オンボーディングの仕組みの確立、教育研修制度の充実 など
退職率の上昇や、重要な人材の流出
→受注するプロジェクトに制約発生、または、受注したプロジェクトの品質・利益率低下による業績目標未達、業績悪化の可能性
・従業員がやりがい・働きがいを感じられる魅力的な業務環境の構築
・キャリアプランや報酬体系の整備・改善と、上司・部下における対話の促進 ほか
新型コロナ
ウイルス感染症
拡大の長期化
同感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託する既存案件の、規模縮小の長期化
→業績目標未達、業績悪化の可能性
・既存顧客との関係を良好に継続することによる案件規模の回復
・同感染症拡大の影響が比較的小さい業界への新規営業の推進 ほか
コロナ禍により一時的に停滞している攻めのIT投資が正常化する時期の遅れ
→新規受注が進まず、中期経営計画にて目標として定めた業績の達成時期が遅れる可能性
・同感染症拡大の影響が比較的小さい業界への新規営業の推進 ほか
コロナ罹患者の発生やリモートワークによる品質低下、納品遅延
→ 業績目標未達、業績悪化の可能性
・リモートワークを併用した働き方の構築と、感染拡大防止のための各種ガイドラインの整備 ほか
個人情報を
はじめとする
機密情報の
流出事故
何らかの理由による情報流出
→当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜の可能性
・ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)およびプライバシーマーク制度の認証維持活動を通じた、従業員の情報セキュリティ意識の向上・強化
・リモートワークに適応した情報セキュリティ体制の構築
・機密情報へのアクセス管理等の厳格化 ほか

(2)現状の事業戦略における、セグメント別のリスク
カテゴリリスクの内容
→リスクが顕在化した場合の影響
リスクに対する主要な取り組み
システム障害
(プロダクト事業)
自然災害や不正アクセス、ネットワーク障害等によるシステムダウン
→SaaS型の「Rtoaster」、「Probance」のサービス提供が一時的に停止することにより、当社グループへの損害賠償請求の可能性
・発生可能性からするとリスクは甚大ではないとの認識ではあるが、データ分散の検討等は進める
個人情報を
はじめデータ
管理を厳格化
する法改正など
(プロダクト事業)
法改正等により、「Rtoaster」で活用するCookieデータの活用が制限される
→「Rtoaster」のサービス価値が下がり、プロダクト事業の売上高が減少する可能性
・国内外の法改正等に関する最新情報の把握
・仕様変更に対応できる開発体制の構築 ほか
ブラウザ仕様の変更等により、Cookieデータが取得しづらくなる
→「Rtoaster」のサービス価値が下がり、プロダクト事業の売上高が減少する可能性
・国内外の最新のITトレンドの把握
・仕様変更に対応できる開発体制の構築 ほか
競合製品の台頭
(プロダクト事業)
当社取扱製品の競争力が低下
→解約発生や新規受注不振により、プロダクト事業の売上高が減少する可能性
・最新の市場トレンドおよび顧客のニーズを捉えた機能開発・改善
・対策を講じるための業界内トレンドの調査・把握 ほか

(3)中長期的の視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク
カテゴリリスクの内容
→リスクが顕在化した場合の影響
リスクに対する主要な取り組み
競合の
人的サービスの
出現
当社より質・量ともに勝る人材ポートフォリオを持つ競合企業の台頭
→当社グループの競争力が相対的に低下し、業界内での存在感を失い、業績が伸び悩む・悪化する可能性
・先進的で実践的なデータ活用の実績を積み重ねることにより、人材の質を高め続けるとともに、採用競争力もさらに高める
・人材採用・育成に対する投資を決して止めない ほか
人的サービスに
代わる新技術の
出現
当社の人的サービスを置き換えることが可能な先進技術・新サービス等の出現
→当社グループの人材が保有するノウハウが陳腐化し、業績が伸び悩む・悪化する可能性
・基本的には、特定の技術だけでは顧客企業の課題は解消しないものと認識
・いくつもの技術やサービスを人間の知恵で組み合わせて顧客課題を解決する領域、先進技術や新サービスでは補いきれない人的サービスの付加価値が生きる領域において、先進的で実践的なデータ活用の実績を積み重ねる ほか