(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション又は自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.権利不行使による失効により利益として計上した金額 (単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年 7月 1日 至 2018年 6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日)
新株予約権戻入益	494	199

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役、当社監査役、当社従業員 連結子会社の取締役および従業員 111名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 757,500株
付与日	2016年4月1日
権利確定条件	当社が掲げる、一定の業績水準を超過した場合に限り、その翌日以降に行使することが出来る。 付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。 ただし、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ以下に定められた割合までの個数に対し行使することが出来る。 a 経常利益が10億円を超過した場合 達成期: 2018年6月期から2019年6月期のいずれかの期 行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権 b 経常利益が7億円を超過した場合 達成期: 2018年6月期から2019年6月期のいずれかの期 行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50%まで
対象勤務期間	―
権利行使期間	自 2018年10月 1日 至 2020年 9月30日 ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第5回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	702,800
付与	-
失効	30,000
権利確定	672,800
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	672,800
権利行使	-
失効	-
未行使残	672,800

(注) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数=調整前株式数×	1株当たり調整前行使価格
	1株当たり調整後行使価格

② 単価情報

	第5回新株予約権
権利行使価格(円)	659
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	6.7

5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。