(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	13,541	百万円		1,162	百万円
投資有価証券評価損	530			245
前受収益	207			170
新株予約権	379			416
減損損失	62			174
貸倒引当金	11,039			7,299
税務上の繰越欠損金	4,972			18,288
その他	864			875
繰延税金資産小計	31,594			28,629
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,972			△18,288
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,622			△10,341
評価性引当額小計	△31,594			△28,629
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-	百万円		-	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.50	%		2.58	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.87	%		△34.23	%
外国子会社合算課税	-	%		8.54	%
評価性引当額	2.75	%		△7.51	%
外国税額	6.34	%		5.88	%
住民税均等割	0.02	%		0.01	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.36	%		5.89	%