有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/03/26 11:00
【資料】
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【項目】
112項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生別の内訳
前事業年度
(平成28年12月31日)
当事業年度
(平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額6,100千円98,681千円
未払事業所税否認額2,736千円2,812千円
貸倒引当金否認額60千円79,688千円
賞与引当金否認額28,521千円30,543千円
賞与引当金社会保険料否認額3,797千円4,066千円
前受金益金算入157,688千円209,702千円
関係会社整理損否認額28,593千円5,913千円
評価性引当額-千円△79,567千円
繰延税金資産(流動)計227,498千円351,841千円

前事業年度
(平成28年12月31日)
当事業年度
(平成29年12月31日)
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額93,947千円145,655千円
貸倒引当金否認額707,263千円773,726千円
資産除去債務9,866千円11,717千円
投資有価証券評価損否認額168,954千円4,439千円
関係会社株式評価損否認額-千円192,319千円
その他12,541千円18,367千円
評価性引当額△898,625千円△972,765千円
繰延税金資産(固定)計93,947千円173,460千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金△11,387千円△58,167千円
繰延税金負債(固定)計△11,387千円△58,167千円
繰延税金資産(固定)と
繰延税金負債(固定)の純額
82,559千円115,293千円
繰延税金資産の純額310,058千円467,135千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成28年12月31日)
当事業年度
(平成29年12月31日)
法定実効税率-%30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目-%0.14%
住民税均等割等-%0.21%
評価性引当額の増減-%3.35%
外国税額控除-%1.81%
試験研究費等の税額控除-%△0.25%
その他-%0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率-%36.13%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。