業績予想修正の理由

当社グループの2019年４月期の業績予想については、事業収益として吸収性局所止血材（以下「本止血材」）の製品販売と契約一時金及びマイルストーンペイメント（以下「契約一時金等」）を計画し、事業収益・各利益ともに下限・上限を定めたレンジ形式による連結業績予想としておりましたが、下記を主要因として業績予想を修正することといたしました。主に本止血材の製品販売512百万円（内、欧州：375百万円、アジア/オセアニア：119百万円、中南米/カナダ：18百万円）及び販売提携に伴う契約一時金等2,050百万円（内、韓国でのCEマーキング登録承認に伴う一時金50百万円、欧州での販売提携に伴う契約一時金2,000百万円）の事業収益をレンジ形式で予想をしておりましたが、本止血材の製品販売321百万円（内、欧州：約194百万円、アジア、オセアニア：約127百万円）、その他研究試薬販売７百万円、合計328百万円の事業収益となる見込みで、契約一時金等の計上は見込まない事業収益予想に修正し、費用及び利益計上額の修正をしております。また主な修正理由は下記１．～５．の項目に記載しております。なお、前期実績の事業収益228百万円の内訳は止血材の製品販売224百万円、研究試薬販売４百万円となっており、止血材の製品販売の比較では前期比で約1.4倍となる見込みです。１．本止血材の製品販売計画との差異に伴う修正製品販売に関して当第３四半期末時点で、欧州では主に主要国の１つであるドイツにおいて大手体外診断用医薬品メーカー/医療機器販売代理店のWerfenグループ（現地での販売は子会社のニコライ社）の販売が拡大し、オセアニアではオーストラリアにおいて計画に比し順調に推移しておりました。第４四半期に入りオーストラリアでは販売計画を上回ったものの、欧州では販売提携の締結が完了せず大きなロットの受注が見込めなかったことや、一部の現地代理店では販売計画との差異が生じたことなどの要因で、連結ベースの通期販売計画比では約63％となる見込みとなり、通期業績予想を修正しております。２．本止血材の販売権許諾契約に関する修正契約一時金等に関しては、欧州全域への販売を目的とした販売提携につき候補先（対象全域に販売網・プロモーション機能を有する企業）を３社に絞り、当期末を目途として契約締結を予定しておりました。契約一時金等は心臓血管外科領域、消化器外科領域、消化器内視鏡領域の３領域での販売権の許諾の合計額で計画し領域別に契約交渉を進め、特に欧州で製品販売が拡大している消化器内視鏡領域を優先して交渉を進めました。しかしながら、当期内の契約締結には至らなかったため、事業収益の予想を修正することとなりました。また韓国の契約一時金等は当局の審査が継続中であり、当期での審査が完了しないことから、登録承認に伴う契約一時金の計上が出来ず通期業績予想を修正しております。３．事業収益の修正による費用及び利益計上額の修正当社グループの通期費用及び各利益額に関しては、当初の予想レンジ下限で原価は約286百万円と計画しておりましたが、原価は製造の一部仕損が発生したこともあり約312百万円となり、売上総利益は約16百万円となる見込みです。また当初の予想レンジ下限で販売費及び一般管理費は1,402百万円、研究開発費は671百万円と計画しておりましたが、主に欧州における販売・マーケティング活動の費用の増加などから、販売費及び一般管理費は約1,497百万円となり、研究開発費は臨床試験の開発期間の延長により約786百万円となる見込みです。また営業利益は約△2,267百万円となり当初予想を下回る見込みとなりました。４．営業外損失の計上見込みについて当社グループは、2019年４月期連結累計期間（2018年５月１日～2019年４月30日）に約136百万円の為替差損を営業外損失として計上する見込みです。これは主に当社連結子会社が保有する外貨建て資産等の為替相場の変動により生じる評価替えによるものです。５．特別損失の計上見込みについて当社グループは、前期末で有形固定資産及び無形固定資産の減損を行っております。資産内容は本止血材や歯槽骨再建材等の医療製品事業に関する検査機器、特許権及び特許実施権ですが、事業遂行の過程で相互に関連することから一つの資産グループと見做し一括の減損処理を行ったものです。当期も四半期毎に減損の兆候が生じた対象資産について、当期以降の収益性を見積り、対象資産の帳簿価額と回収可能性額を比較検討し、減損処理の判定を行っております。2019年４月期第３四半期連結累計期間（2018年５月１日～2019年１月31日）において当該期間に資産計上した固定資産106百万円につき減損処理を行いました。2019年４月期第４四半期連結会計期間（2019年２月１日～2019年４月30日）についても当該期間に資産計上見込みの固定資産約38百万円の減損処理を検討しているため、2019年４月期連結累計期間（2018年５月１日～2019年４月30日）に約144百万円の特別損失を計上する見込みです。上記１．から５．の影響を考慮しまして、経常利益は△2,426百万円、純利益は△2,554百万円の予想を行っております。なお、欧州全域への販売提携につきましては、消化器内視鏡領域において十分な販売体制/規模を有する候補先と契約締結に向けた協議を実施しておりますが、現在、最終の検討を進めており、契約締結を見込んでおります。その他の領域である心臓血管外科領域や消化器外科領域については、引き続き候補先と契約締結に向け協議を重ねてまいります。現段階におきましては、2018年6月14日公表の「中期経営計画」への影響について精査中であり、来期以降に本件内容を踏まえた段階で公表させていただきます。