当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき本報告書を提出するものです。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年6月14日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①連結決算
当社及び当社グループの業績が計画を下回っている現状及び今後の業績見通しを検討した結果、固定資産(有形固定資産、無形固定資産、特許に関する長期前払い費用等)の減損処理を行い特別損失として計上いたしました。
②単体決算
当社の業績が計画を下回っている現状及び今後の業績見通しを検討した結果、固定資産(有形固定資産、無形固定資産、特許に関する長期前払い費用等)の減損処理を行い特別損失として計上いたしました。また、当社子会社への貸付金の貸倒引当金繰入額等を特別損失として計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
①連結決算
平成30年4月期において、減損損失として97,936千円を特別損失に計上いたしました。
②単体決算
平成30年4月期において、連結上相殺されるため、連結損益への影響はございません。