訂正有価証券報告書-第55期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成23年8月31日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成23年8月31日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成23年8月31日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成22年において付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるためストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額
平成22年9月及び12月に付与した平成22年ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額は0円であります。
6.当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は0円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成22年第1回ストック・オプション | 平成22年第2回ストック・オプション | |||||||
付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
|
| ||||||
付与日 | 平成22年9月30日 | 平成22年12月31日 | ||||||
権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 | ||||||
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | ||||||
権利行使期間 | 自 平成24年10月1日 至 平成31年9月30日 | 自 平成25年1月1日 至 平成31年12月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成23年8月31日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成22年第1回ストック・オプション | 平成22年第2回ストック・オプション | |||
| ||||
前連結会計年度末 | - | - | ||
付与 | - | - | ||
失効 | - | - | ||
権利確定 | - | - | ||
未確定残 | - | - | ||
| ||||
前連結会計年度末 | 134,800 | 2,000 | ||
権利確定 | - | - | ||
権利行使 | 1,800 | 800 | ||
失効 | - | - | ||
未行使残 | 133,000 | 1,200 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成23年8月31日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
平成22年第1回ストック・オプション | 平成22年第2回ストック・オプション | |||
| 45 | 45 | ||
| 1,348 | 1,400 | ||
| - | - |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成23年8月31日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成22年において付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるためストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額
平成22年9月及び12月に付与した平成22年ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額は0円であります。
6.当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は0円であります。