有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/03/30 15:49
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【項目】
108項目

沿革

平成17年2月に設立した当社は、独立行政法人理化学研究所(以下「理研」といいます)と創薬基盤技術であるADLib®システム(*)の実用化を目的として共同研究契約を締結し、研究活動開始以降、中外製薬株式会社(以下「中外製薬㈱」といいます)との共同研究契約締結を端緒として、ADLib®システムを核とした抗体医薬品(*)の研究開発支援等の事業を展開しております。
なお、本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第1 企業の概況 3 事業の内容」の末尾に用語解説を設け説明しております。
当社設立以後の事業の変遷は、次のとおりであります。
年 月事 項
平成17年2月理研の太田邦史研究員(現:当社社外取締役)が率いる遺伝ダイナミクス研究ユニットと財団法人埼玉県中小企業振興公社(現:財団法人埼玉県産業振興公社)との共同研究により開発されたADLib®システムの実用化を目的として、東京都文京区にて株式会社カイオム・バイオサイエンス(資本金10,000千円)を設立
平成17年4月理研とADLib®システムの実用化を目的として共同研究契約を締結し、研究活動を開始
平成17年5月「世界初の遺伝子組換え促進による画期的な迅速抗体作製技術」としてADLib®システムがNature Biotechnology誌に掲載
平成17年7月理研より基盤技術(ADLib®システム)に関する発明の第三者へのサブライセンス権付き通常実施許諾権を取得
平成19年7月中外製薬㈱とADLib®システムを利用した抗体取得に関して共同研究契約締結
平成20年5月研究施設の拡充のため和光理研インキュベーションプラザに研究所を統合移設
平成20年10月公立大学法人横浜市立大学(以下「横浜市立大学」といいます)とADLib®システムを利用したセマフォリン分子を特異的に認識する抗体の開発に関して共同研究契約締結
平成20年11月中外製薬㈱とADLib®システムを利用して開発候補となる抗体作製を目的としたアライアンス契約締結
平成21年10月東京都新宿区に本社移転
平成22年4月公益財団法人がん研究会(以下「がん研究会」といいます)とADLib®システムを利用した抗体取得に関して共同研究契約締結
平成22年8月独立行政法人科学技術振興機構、理研と基盤技術(ADLib®システム)の産業財産権に係わる特許権等譲渡契約締結
平成22年9月富士レビオ株式会社(以下「富士レビオ」といいます)とADLib®システムの実施許諾及び共同研究開発契約締結
平成23年1月独立行政法人科学技術振興機構が保有する基盤技術(ADLib®システム)に関する特許の持分(50%)の取得が完了し、理研との共有発明の実施に関する契約を締結
平成23年11月Five Prime Therapeutics,Inc.(以下「Five Prime」といいます)とADLib®システムを利用した抗体取得に関して共同研究契約締結
平成23年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成24年2月静岡県立静岡がんセンター(以下「静岡がんセンター」といいます)とADLib®システムを利用した抗体取得に関する共同研究契約締結
平成24年4月Glaxo Group Limited(以下「GSK」といいます)とADLib®システムを利用した抗体取得に関するパイロット試験及びオプション契約を締結
平成24年7月独立行政法人国立がん研究センター(以下「国立がん研究センター」といいます)とADLib®システムを利用した抗体取得に関する共同研究契約締結
平成24年8月Chugai Pharmabody Research Pte. Ltd.(以下「CPR」といいます)と効率的な抗体医薬品の開発に必要な研究材料の調整等に関する委託研究取引基本契約締結
平成25年1月Biotecnol,Inc.(以下「Biotecnol社」といいます)とADLib®システムとの組み合わせによる抗体医薬品の創生に向けて共同開発及びオプション契約締結
平成25年5月東京都渋谷区に本社移転

年 月事 項
平成25年6月富士レビオとADLib®システムを使用して富士レビオが開発する特異的抗体を含む診断薬キットの製品化に伴い実施許諾契約締結
平成25年12月株式会社リブテック(以下「リブテック」)といいます)の発行済株式を過半数取得することにより子会社化
平成26年1月ADLib®システムを使用して富士レビオが開発した特異的抗体を含む診断薬キットが欧州で販売開始
平成26年3月実用化レベルの「完全ヒトADLib®システムの構築」に成功